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8月9日（金）、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表が、玉城デニー沖縄県知事宛の「万が一に備えた万全の『県民保護体制』と『台湾有事』を起こさせない『抑止力』の強化を政府へ要請し、協力し、推進していくことを求める」要望書と署名2,548筆を提出致しました。ご協力頂いた皆様に心より感謝申し上げます。
引き続き、沖縄県民の皆様の生命・安全・財産を守るため、活動を展開して参ります。
沖縄県知事宛の要望書と署名を提出する下地玲子党沖縄県本部代表（左から2番目）、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表（左から1番目）
沖縄県知事
玉城 デニー 殿
幸福実現党沖縄県本部
代表 下地 玲子
万が一に備えた万全の「県民保護体制」と「台湾有事」を起こさせない「抑止力」の強化を政府へ要請し、協力し、推進していくこと を求める 要望書
昨年、北朝鮮のミサイルが沖縄上空を通過し、緊急のJアラートの警告が発される事態が発生しました。
中国は、尖閣諸島周辺のEEZ（排他的経済水域）内に、大型のブイを設置。武器を搭載した公船で、尖閣諸島周辺の領海侵入をくり返しています。
今、沖縄への北朝鮮・中国の脅威は、ますます強まっています。
フィリピンやベトナム、台湾と衝突を繰り返す中国共産党主席・習近平は、公式のTVにて、尖閣諸島をめぐる武力闘争を示唆。「（尖閣諸島を）1ミリも譲らない」と発言しました。
「台湾有事は沖縄有事」。北朝鮮・中国の脅威から沖縄県民の命と暮らしを守るため、玉城知事に下記の通り要望いたします。
一、中国政府の尖閣諸島周辺の危険行為を厳重に抗議するよう日本政府に働きかけ、県民、漁業者の権利を守るべく努めること。
一、万が一に備えて県民保護のリーダーシップを発揮し、国防衛省、国交省、海上保安庁、警察庁等、他都道府県、県内各自治体、民間企業と協力して、具体的な避難誘導計画を県民に示し、定期的に避難訓練を実施すること。
一、政府にシェルター設置の予算確保を要請し、緊急避難マップを作成し公表すること。
以上、県民有志の署名を添付して要望いたします。
