【幸福実現党NEWS】一緒に変えよう！ ほんとに必要？ “相続税”

一緒に変えよう！
ほんとに必要？ “相続税”

 

 

人ごとではない！？
10年で相続税
課税対象者が倍増！

相続をする人のうち相続税納税者の割合

 

相続を受ける人のうち、10人に1人が課税対象に。

近年、税制のルールが変わり、相続を受ける人の10人に1人が相続税の課税対象になる“増税” が行われました。個人や家族の将来設計を考える上で、相続税の課税対象が拡大することは大きな不安要素といえます。

 

三世代で財産消滅！？

相続税は「三代続くと、だいたい100％の税率になる」と言われています。これは政府が国民の財産を没収していることと同じです。相続税が高く、豊かな人が日本からいなくなれば、日本全体が貧しくなることにもつながります。

 

 

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幸福実現党は、相続税・贈与税を撤廃します！

相続税を無くし、中小企業を守ろう！

中小企業の休廃業解散・倒産件数

空き家問題の解消は
相続税撤廃がカギ！

 

相続税が中小企業の事業承継にとって大きな壁に！

日本の全企業のうち 99%以上、雇用の69% を占める中小企業の休廃業数が増加しています。この傾向が続けば、国内の大切な技術の継承もできず、多くの雇用も失われることになります。事業承継の大きな壁になっているのが、多額の相続税・贈与税です。

 

相続税・贈与税の撤廃で中小企業を守ろう！

事業承継を円滑に進めるため、政府は一定の条件を満たせば相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継関連税制」制度を用意しています。しかし、経営者からは「提出書類や手続きが煩雑」など使い勝手の悪さを指摘する声が多く上がっています。相続税・贈与税を撤廃し、抜本的な解決を図るべきです。

 

“節税目的” で空き家が増加！

全国的に空き家の増加が社会問題になっています。その原因の一つが相続税です。財産を現金ではなくマンションなどの「不動産」の形で相続すると、相続税が安くなる場合があり、近年、節税のために不動産を購入するケースが増えています。しかし、これが空き家を増やす原因にもなっているのです。

 

相続税の撤廃で、空き家の増加をSTOP！

2024年1月にはマンション購入を通じた節税効果が少なくなるよう、相続税のルールが改正されましたが、これは実質上“増税” にほかなりません。そのような増税を行うよりも、むしろ相続税を“撤廃”する方が、節税目的での不動産購入の減少につながり、空き家の増加に一定の歯止めがかかるでしょう。