【幸福実現党NEWS】日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

大転換するアメリカ政治

2024.12.04

大転換するアメリカ政治

日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

幸福実現党

党首釈量子

今年11月に行われたアメリカの大統領選挙では、トランプ前大統領がハリス副大統領に圧勝し、共和党も上院と下院の両方で過半数を獲得するという「三冠」を達成しました。主要メディアによる“ 接戦”の予想を覆し、多くのアメリカ人の心を惹きつけたのは、トランプ氏が繰り返し訴えた「信仰」と「自助」のメッセージにあります。神仏を敬い、政府からの自由を求めたアメリカの精神性に、混迷する日本の政治を変革するためのヒントがあります。

信仰の大切さを語ったトランプ氏

トランプ氏は「アメリカを再び偉大に（ Make America Great Again ）」をスローガンとしていますが、「この国を再び偉大にするのは宗教である」とも語っています。そして選挙期間を通じて繰り返し「創造主」や「全知全能の神」への信仰の大切さを訴えてきました。

そうした宗教的信念のもと、トランプ氏は「自由は政府からではなく神から与えられる」として、一貫して政府や官僚の権限を強めることに反対しています。それがバイデン政権と真逆の「小さな政府」といった政策として表れています。さらに無神論の共産主義の広がりにも強く反対の声を挙げ、教育の場でも信仰や宗教を排除してはならないと声を上げました。「神仏の子である人間の自由を守り抜く」という信念が、多くの米国民の共感を得たと言えます。

出典：Gage Skidmore/CC BY-SA 2.0

自由と自助努力からの繁栄

米民主党の最大の敗因は「経済問題」でした。巨額の政府支出（バラマキ）を行ったバイデン政権のもとインフレが進み、多くのアメリカ人が苦しみました。また気候変動対策などの規制が企業活動を阻害するハードルとなりました。さらに民主党の大統領候補だったハリス氏は、インフレを止めるために「一定以上の値上げを禁止する」といった共産主義的な政策まで掲げていました。他方、トランプ氏は、自由と自助努力からの繁栄を目指し、政府支出の削減や規制緩和、大幅な減税を訴えました。

対中包囲網への布石

バイデン大統領は「民主主義国家対専制国家」の構図を打ち出し、ロシアを中国や北朝鮮、イランといった“専制国家”の陣営に追いやり、核戦争の危機を高めました。一方、トランプ氏が「対中強硬」の閣僚人事を固めたことからも、アメリカは今後、中国共産党政権を封じ込める外交に転換することが予想されます。トランプ氏は、もし中国が台湾封鎖を実行すれば「関税を最大200%に引き上げる」とも牽制しています。そして対中包囲網の形成のために、ロシア‐ウクライナ戦争の停戦をすすめ、中露分断に動くとみられます。

信念なき日本の政治を変えるには

自由と民主主義には「信仰」が必要

日本では選挙のたびにバラマキ政策が並び、税金を使った「合法的買収」が行われます。また本来は「国民全体への奉仕者」であるはずの政治家が、「裏金問題」をはじめとする汚職を繰り返しています。さらに中国による日本の領海・領空侵犯や、ウイグル人などへの人権弾圧に対して、何ら具体的な対策を打つこともできずにいます。こうした政治の混迷は、日本に「神仏への信仰心」が欠け、善悪の判断が失われていることが背景にあります。自由や民主主義といっても「欲望の自由」や「神なき民主主義」では、目先の利益ばかり優先する政治がまかり通ってしまうのです。各人が神仏の子として目覚め、自助の精神と正義の心を持って世界をより良くしていくことが、未来の世界を切り拓き、国民を幸福にする道です。

「大きな政府」で沈む日本
— 政府支出の減量を

バラマキの反作用として、厚生年金の適用拡大などの「隠れ増税」が続々と打ち出され、国民負担率は増加の一途をたどっています。また「働き方改革」や「CO2排出量取引制度」をはじめ、民間の経済活動を邪魔する規制も増えています。経済に活気を取り戻すには、「政府が余計な仕事をしない」ことが肝要です。公的年金や医療保険、介護保険といった社会保障の「減量」に取り組むとともに、無駄な省庁やバラマキ施策、規制などを無くして「小さな政府」を目指すことが必要です。そして、いずれは消費税を廃止し、所得が増えても税率の変わらない「フラットタックス」の導入を進めるべきです。「努力する者が報われる社会」こそ繁栄につながります。

ロシア敵視ではなく
無神論・中国の包囲を

無神論国家の中国を封じ込めるためには、信仰心を持つ国家であるロシアやインドとの協力が欠かせません。岸田政権以降の日本外交は、バイデン政権に追随してロシアを敵に回してきました。

今後は、ロシアとの関係回復と対中包囲に動くトランプ政権に歩調を合わせることが大切です。また、日本は台湾有事に対する姿勢を明確化し、「日本と台湾は運命共同体である」という認識のもと、「台湾関係法」や「日台同盟」の制定を目指すべきです。同時に、アジアの正義と平和を守るため、憲法九条の抜本的な改正や非核三原則の見直しも必要です。