党茨城県本部が、茨城県知事宛ての「事務職採用試験における国籍要件」と「行政改革と地方税減税」に関する要望書を提出

令和7年1月23日

茨城県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党 茨城県本部
代表 大貫秀子

事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

 
事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

令和６年１２月１０日、茨城県では来年度の職員採用試験から事務職の国籍要件を外し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする方針との報道がありました。本件については国及び地方公共団体における安全保障上のリスクがあるため、以下のように要望いたします。

地方自治体における公務員の任用は、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とされます。これは、政府および最高裁判所の一致した見解ですが、他方で、「公権力行使等地方公務員」でなければ、日本国籍を有しない者を採用しても構わないとも解釈できます。貴県においては、こうした判断から、国籍要件の撤廃を決められたと思われます。

しかしながら、国家公務員においては、採用試験に国籍要件が明確に設けられております。外務省や観光庁など、地方自治体以上に外国人と多く接する省庁もありますが、厳にこれが守られています。
国としては、地方公務員の外国籍を有する者の任用について、「地方自治の尊重」から、明確な禁止には至ってはいないと考えらますが、「公権力行使等」の範囲は曖昧であり、実際のところ、その線引きは非常に困難です。組織とは、有機的なものであり、たとえ管理職でなくも、管理職以外の職員も行政の事務事業の遂行には政策決定や条例等の改廃、事業計画や実施等の過程で、公権力行使の判断に影響を与えることが十分に可能です。つまり、「公の意思形成への参画に携わる」ことができるのです。
また、外国人の立場から言えば、管理職に就くことを禁じられることは、公務員に採用されても出世が頭打ちとなることを意味します。これではモチベーションが高まらず、貴県が欲するような優秀な外国人人材が採用試験に集まりづらくもなります。
従って、「国民主権」を危うくする重大なリスクを冒しながら、得られる成果は乏しいと言わざるを得ません。

そもそも、「地方自治」と言っても、安全保障をおざなりにすることは許されません。中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、「国家主権」というものを忘れ、国家をバラバラにしたり、他国の侵略を招いたりような「地方自治」では健全ではなく、住民の「生命や安全、財産」を守ることもできません。

既に、中国籍等の職員による情報流出事件が、官民を問わず数多く発生しています。
２０２３年には、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」において中国籍の研究者が研究データを中国企業にメールで送り逮捕されました。同年、東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた委託業者の中国籍の職員が申請者など１９００人以上の個人情報を不正に持ち出した事件が発生しました。今回、貴県で事務職の国籍要件を外すことにより、県民に関する情報漏洩等の深刻な問題が発生するリスクがあります。

こうした問題の背景には、中国の「国家情報法」が密接に絡んでいるとも言われております。同法では、国民に対し、中国の情報活動に協力することを義務付ける一方で、大きな貢献があった者に対し、「表彰及び報奨を行う」と定められています。上記の流出事件と中国政府との関係性は不明ですが、中国の法律で、情報活動が奨励されているのは厳然たる事実です。
また、有事の際は、「国防動員法」に基づき、中国籍を有し、１８歳から６０歳までの男性及び１８歳から５５歳までの女性が「国防勤務」を担うことを拒否できず、中国軍の支援等を行うことになります。貴県においては今回の国籍要件の撤廃を決定するにあたり、こうした情報漏洩や安全保障上のリスクを十分に検討したのか極めて大きな疑問があります。

上記の理由により、県民情報流出のリスクを避け、県民の安心安全な暮らしを守るために次の事項を強く要望します。

以上

【PDF】事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

令和7年1月23日

茨城県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党 茨城県本部
代表 大貫秀子

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

 
現在、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。また、令和 6 年度の国民負担率の見通しは 45.1％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は 50.9％となる見通しであり、税や社会保険料の負担も国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきました。その結果増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、国および地方自治体に対し、国民負担率を低減させる政策の実現を強く求めます。

例えば、地方税においても昨年 6 月から月 1,000 円の森林環境税の徴収が始まりましたが、これは東日本大震災後に導入され、徴収期間が終わった月 1,000 円の復興特別税が住民税に変わって導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。また現在、ホテルや旅館に宿泊した際に宿泊料に上乗せして徴収する宿泊税を徴収する自治体も徐々に増えているものの、国民負担率の地方税分は 9.9％と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきであり、少なくとも必要な予算は既存の一般会計予算の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減していく必要があります。

また、「年収の壁」の引き上げによって地方の財源が減少する可能性などが問題視されていますが、そもそも国民負担率は既に非常に高い水準に達しており、早急にこれを軽減すべきです。国民世論もその方向で高まりを見せています。そして、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、「小さな政府、安い税金」を実現するべきです。無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、無駄な規制は撤廃し、行政効率を上げるとともに、行政改革を徹底的に行い、同時に、簡素で税率の低い税制に変えていくことが重要と考えます。

さらに、実際に市民税を減税した名古屋市の例から考えても、減税をすると単純に税収が 減少すると考えることも問題であり、景気浮揚効果による税収増の効果も見極めるべきです。地元地域発展の実現のため、地方税減税の実現を目指すべきだと考えます。

どうか、政府及び地方自治体は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書