【活動報告】35都道府県本部が知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」等を提出

令和7年1月17日

宮崎県知事
河野 俊嗣 殿

幸福実現党 宮崎県本部
統括支部代表 河野一郎

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

 
現在、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。また、令和6年度の国民負担率の見通しは45.1%、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%となる見通しであり、税や社会保険料の負担も国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきました。その結果増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、国および地方自治体に対し、国民負担率を低減させる政策の実現を強く求めます。

例えば、地方税においても昨年6月から月1,000円の森林環境税の徴収が始まりましたが、これは東日本大震災後に導入され、徴収期間が終わった月1,000円の復興特別税が住民税に変わって導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。また現在、ホテルや旅館に宿泊した際に宿泊料に上乗せして徴収する宿泊税を徴収する自治体も徐々に増えているものの、国民負担率の地方税分は9.9%と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきであり、少なくとも必要な予算は既存の一般会計予算の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減していく必要があります。

また、「年収の壁」の引き上げによって地方の財源が減少する可能性などが問題視されていますが、そもそも国民負担率は既に非常に高い水準に達しており、早急にこれを軽減すべきです。国民世論もその方向で高まりを見せています。そして、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、「小さな政府、安い税金」を実現するべきです。無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、無駄な規制は撤廃し、行政効率を上げるとともに、行政改革を徹底的に行い、同時に、簡素で税率の低い税制に変えていくことが重要と考えます。

さらに、実際に市民税を減税した名古屋市の例から考えても、減税をすると単純に税収が減少すると考えることも問題であり、景気浮揚効果による税収増の効果も見極めるべきです。地元地域発展の実現のため、地方税減税の実現を目指すべきだと考えます。

どうか、政府及び地方自治体は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

令和7年1月30日

大津市議会議長
幸光 正嗣 殿

幸福実現党大津市地区
代表 古田弘樹

交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書を求める陳情書

 
幸福実現党は「交通税導入」に反対の立場から、大津市におきまして、県に対して、「交通税導入において慎重な検討及び行政改革による予算確保」を求めていただきたく、陳情致します。

県の「滋賀地域交通ビジョン」の理念には共感するものがあり、三日月知事の県民の交通事情を慮る思いには敬意を表するところですが、新たな税金を課すべきではないと考えます。令和6年の国民負担率は見通しで45.1%、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%となる見通しであると発表されており、加えて、依然と続く物価高の中、県民の生活は圧迫されています。潜在的な国民負担率がよく表している通り、将来の見通しも暗いのが実情です。そして、国民負担率の地方税分は9.9%と決して小さくありません。市民を思うのであれば、さらに税負担が重くなる県の方針に対して、意見を発して頂きたいと願っております。

交通を充実させるためには、県民の手取りが増え、豊かになる環境を整え、人口を増やす方向に、政策を力強く推し進めると共に、減税政策で民間企業が集まる滋賀県にしていくことが望まれるのではないでしょうか。人口が増えていかなければ、地域交通を充実させるほど、必要な財源は増え続け、それを支える地域住民には重い負担となります。ですから、交通税が必要であるという根拠には、「行政改革の余地がないこと」の県民理解が必要不可欠です。

そのためには、予算配分の優先順位を明確にし、知事が進める政策に予算確保をすること、優先順位が下がったものは削減する方向で調整することが妥当ではないでしょうか。さらに、事業の有効性を明確にし、効率化を図るためには、事務事業評価導入は必須となります。これをより充実させるためには、事務事業評価を外部評価、相対的評価（一定の事業は削減対象とする評価方法）も非常に有効です。これらの行政自身の自助努力を県民に示せていない段階で、新たな税負担を強いることは、「公共交通充実」という一見誰もが求めるものを目的にしたとしても、県民、市民として認めることはできません。

以上の理由により、以下の通り陳情致します。

以上

【PDF】交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書を求める陳情書

交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書を求める陳情書

令和7年1月10日

沖縄県知事
玉城 デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子

沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書

 
幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県で2026年度に導入が検討されている「宿泊税」に対し、以下の理由によりその見直しを要望いたします。

現在、沖縄県は県民も課税対象として、ホテルなどの宿泊客から宿泊料金の2%を上限2000円で徴収する方針です。非課税となるのは修学旅行生とその引率者としています。

しかし、離島の住民を中心に、観光以外にも通院や児童生徒の大会派遣などで沖縄本島のホテルに宿泊するケースも多く、本島への渡航そのものが生活の一部であります。

一方で、既に県民の税や社会保障の負担は、過大なものとなっています。令和6年度の国民負担率は45.1%、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%となる見通しだと発表されており、国民負担率の地方税分を見ても9.9%と決して小さくありません。

加えて、依然として物価高騰が続いております。特にガソリン代の値上がりが苦しく、県民の生活はもちろん、多くの宿泊・観光関係事業者の経営も圧迫されています。真に県民や事業者の生活を思うのであれば、新たな税を導入することでさらなる税負担や事務負担を増やすことは厳に避けるべきであります。

また、県内の各市町村によって、宿泊・観光業の規模や、観光地として置かれている状況等に大きな差があることから、宿泊税の導入については、あくまで市町村に委ねるべき事項であり、県による一律の徴収方式をとるべきではないと考えます。

そもそも必要な予算は既存の一般会計の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減する必要があります。

そのような行財政改革への不断の努力によって、予算に余力を作り、新たな税の導入ではなく、むしろ少しでも減税を行い、個人個人が、自由意志に基づいて勤勉に働いて、世の中を発展させようとすることで、観光をはじめとした沖縄の産業の成長につながっていくのではないかと考えます。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書

沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書

令和7年2月19日

神奈川県議会
議長 柳下 剛 殿

幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子

行政改革と地方税減税の実現を求める陳情

理由

 
現在、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。また、令和6 年度の国民負担率の見通しは45.1％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9％となる見通しであり、税や社会保険料の負担も国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきました。その結果増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、地方自治体に対し、国民負担率を低減させる政策の実現を強く求めます。

例えば、地方税においても昨年6 月から月1,000 円の森林環境税の徴収が始まりましたが、これは東日本大震災後に導入され、徴収期間が終わった月1,000 円の復興特別税が住民税に変わって導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。また現在、ホテルや旅館に宿泊した際に宿泊料に上乗せして徴収する宿泊税を徴収する自治体も徐々に増えているものの、国民負担率の地方税分は9.9％と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきであり、少なくとも必要な予算は既存の一般会計予算の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減していく必要があります。

また、「年収の壁」の引き上げによって地方の財源が減少する可能性などが問題視されていますが、そもそも国民負担率は既に非常に高い水準に達しており、早急にこれを軽減すべきです。国民世論もその方向で高まりを見せています。そして、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、「小さな政府、安い税金」を実現するべきです。無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、無駄な規制は撤廃し、行政効率を上げるとともに、行政改革を徹底的に行い、同時に、簡素で税率の低い税制に変えていくことが重要と考えます。

さらに、実際に市民税を減税した名古屋市の例から考えても、減税をすると単純に税収が減少すると考えることも問題であり、景気浮揚効果による税収増の効果も見極めるべきです。

地元地域発展の実現のため、地方税減税の実現を目指すべきだと考えます。

どうか、地方自治体は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

【PDF】行政改革と地方税減税の実現を求める陳情

行政改革と地方税減税の実現を求める陳情