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幸福実現党は、原子力エネルギーの必要性を広く社会に啓蒙し、既存の原子力発電所の再稼働と新増設の実現を目指し、「幸福実現党 原子力発電推進議員連盟」（代表 松澤力：鹿児島県薩摩川内市議会議員）を6月17日に設立しました。
幸福実現党 原子力発電推進議員連盟名簿
17日、代表の松澤力が鹿児島県知事宛てに「川内原子力発電所 1・2 号機の安全な継続稼働と更に安全性の高い新たな原子力発電所の増設等を求める要望書」を、壹岐愛子（党神奈川県本部統括支部代表・党政調会エネルギー部会長）より内閣総理大臣宛てに「日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書」をそれぞれ提出しました。
現在、日本では原子力エネルギーの発電設備を数多く持っているにもかかわらず、それらの多くを稼働させずに止めている状況です。国民が高騰する電気代に苦しむなか、安全性を高める努力を不断に行いつつ、原子力発電を有効に活用すべきです。少なくとも、もっと効率的で、もっと将来性のある代替エネルギーを十分に作り出せるまでは、エネルギー安全保障の観点、そして経済的観点から、原子力発電は絶対に必要です。
「幸福実現党 原子力発電推進議員連盟」は、上記の他、次世代革新炉の基盤技術の開発、核融合原型炉の建設推進など、純国産エネルギーである原子力の活用推進の実現を目指してまいります。
鹿児島県知事宛てに要望書を渡す松澤力薩摩川内市議会議員・党原子力発電推進議員連盟代表(右側)
内閣府総理大臣宛てに要望書を提出した壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表・党政調会エネルギー部会長
令和7年6月17日
内閣総理大臣
石破 茂 殿
幸福実現党 原子力発電推進議員連盟
代表 松澤力
幸福実現党 政務調査会 エネルギー部
会長 壹岐愛子
日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書
米国や中国などの主要国が原発推進に舵を切る中、我が国は政府が2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電活用の方針を掲げてはいるものの、原発再稼働や新増設は遅々として進んでいないのが実態です。我が国の化石燃料依存度は83.5%にのぼり、円安などによる化石燃料の輸入額の増加は電気代高騰にもつながり、国民生活は疲弊し、日本企業の国際競争力低下、製造業の国内回帰の妨げにもつながっています。5月27日には、政府が電気・ガス料金の補助を行うことを閣議決定しておりますが、その場しのぎの対応にすぎず、将来は「増税」という形で国民負担が増大するだけです。また、台湾や中東情勢が急速に不安定化しつつあることも踏まえると、エネルギー安全保障の強化は急務となっています。火力発電所の老朽化等、脆弱な電力供給体制のなか、今夏の電力需給も予断を許さない状況です。安くて安定的な電力供給体制を構築するためには、準国産エネルギーである原子力発電の割合を高める ことは極めて重要です。
原発再稼働が進まない大きな原因は、過度な独立性のある三条委員会である原子力規制委員会（以下、「規制委」といいます。）による新規制基準適合性に係る審査が、事実上「再稼働の許可」のように誤認されており、それを政府が容認している状況にあります。しかし、本来、規制委に原発の再稼働を止める権限はありません。規制法は、新規制基準適合性に係る審査の途上にある既設の原発の運転を禁止しているわけではなく、本来は運転を継続しながら原発の安全性を高めていくことが可能です。規制委は原発のリスクを「ゼロ」に限りなく近づけることだけを目指しており、米国における規制のように「効率性」が要件として定められておらず、原発を停止することによる国民負担の増大や化石燃料の供給途絶による安全保障上の危機なども一切考慮されておりません。
日本の経済成長とエネルギー安全保障のためには、合理的で効率的な原子力の活用を実現しなければなりません。
既述のように、世界では原子力が再び有力なエネルギー源として見直されるとともに、高速炉、高温ガス炉、小型モジュール炉（ SMR ）といった新しい原子炉や、核融合炉の基盤技術も着々と開発が進んでいますが、日本では、政府が原子力発電所の新増設推進の方針を明確にしたとしても、不合理・非効率な原子力規制を敷いたままでは、諸外国のように新しい原子炉を市場投入していくことは不可能です。「三条委員会」である原子力規制委員会は、アンタッチャブルな組織であると誤認されていますが、内閣総理大臣配下の行政組織であることに変わりありません。日本政府は自らの責任の下で原発再稼働を進めるとともに、原子力規制のあり方を見直し、原子力規制委員会に代わる、合理的で効率的な原子力規制を再構築すべきです。
以上の理由から、以下の通り要望致します。
記
一、実質的な安全性が確保された原発については、政府の責任において直ちに再稼働を進めること。
一、原子力規制委員会に代わる合理的で効率的な原子力規制を再構築したうえで、将来にわたる電力の安定供給のため、安全性の高い新たな原子力発電所の増設を実現すること。
以上
【PDF】日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書
令和7年6月17日
鹿児島県 県知事
塩田 康一 殿
幸福実現党 原子力発電推進議員連盟
幸福実現党 鹿児島 県本部
代表 松澤 力
川内原子力発電所1・2号機の安全な継続稼働と更に安全性の高い新たな原子力発電所の増設等を求める要望書
日本はエネルギー資源に乏しく、2023年度におけるエネルギー自給率は約15％にとどまります。このような現状において、安定した電力供給を維持するためには、原子力発電は非常に重要な発電方法だと認識しております。原子力発電所は、少量の燃料から大規模かつ安定した電力を長期間にわたり供給できるという特徴を有しており、他の発電方法と組み合わせることで、適切なエネルギーミックスの実現に資するものです。
こうした原子力発電を継続的に活用していく上で、安全対策を強化する取組は重要です。川内原発の事業者である九州電力においても、福島第一原子力発電所事故を教訓として策定された「新規制基準」に基づき、安全対策が実施されております。加えて、特定重大事故等対処施設が設置され、大型航空機の衝突やその他のテロ行為によって、炉心が著しく損傷した事態を想定し、原子炉格納容器の破損を防止する対策も強化されております。
このように原子力発電の安全性は向上している一方で、一部の報道においては、懸念の声のみが強調され、安全対策の進展が十分に伝えられていない状況もあります。その結果として、必要以上の不安が地域に広がっている面は否めません。しかしながら、そのような中にあっても、近年、原子力発電所の再稼働を求める声も強まっています。
背景には、電力価格の高騰や、燃料輸入に伴う地政学的リスクの顕在化があります。特に、台湾有事の危機が高まる中で、中国によって日本のシーレーンも脅かされる危険性についても、国内で徐々に理解が広がりつつあります。一方、導入が進む再生可能エネルギーは、その出力が天候に左右されやすく、電力価格の変動や供給の不安定化を招いており、エネルギー安全保障における役割の限界が浮き彫りになっています。こうした状況の中で、原子力発電は燃料備蓄が可能で供給の自由度も高く、その重要性が改めて再認識されつつあると考えます。
電気料金についても、住民の過度な負担とならないよう今後の適切な電力政策が求められます。
そうした意味でも原子力発電は、将来の増税につながる一時的な給付金とは異なり、根本的に電気料金を下げることができる電源であり、その迅速な活用は、真の実効性ある物価高対策としても非常に重要です。
以上の理由により、以下の通り要望致します。
記
一、物価高騰や国民負担率の高い現状を鑑み、安定した電力供給のため川内原子力発電所1・2号機の安全かつ継続的な稼働を堅持すること。
一、県民の安全性に対する懸念の解消のため、原子力発電所の安全対策情報の積極的な発信や行政による原子力防災の取組を県民に幅広く周知すること。
一、将来にわたる電力の安定供給に向けて、安全性を一層高めた新たな原子力発電所の増設について、国および発電事業者への積極的な働きかけを行うとともに、県としてもその実現に向けた取組を着実に推進する こと。
以上
