【幸福実現党NEWS】原発を動かし国を豊かに 日本に必要な安く安定した電力

高いだけじゃない！
山積する再エネのリスク

政府は再生可能エネルギー推進のため、私たちの電気代に「再エネ賦課金」を上乗せして徴収しています。賦課金は年々上がり、2025年度も過去最高を更新して年間約2万円もの負担となります（グラフ）。また再エネは“高い”だけでなく、例えば北海道の釧路湿原周辺といった希少生物が生息する場所でメガソーラーの建設が相次ぎ「環境破壊」につながっています。さらに日本も依存する中国製の太陽光発電機器の一部には「不審な通信機器」が搭載され、遠隔操作による大規模停電のリスクがあることが明らかになっています。

脱炭素で国民負担がまた増える！

脱炭素化政策のための「グリーントランスフォーメーション（GX）推進法」の改正案（※1）が5月に国会で成立しました。同法によって2026年度以降、CO2排出量が年間10万トン以上の企業は排出量取引制度（※2）への参加が義務付けられるなど、産業の足枷となる新たな規制が敷かれます。さらに政府は脱炭素の実現に向けて、昨年24年2月から10年にわたり20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」を発行します。そして、その返済のために「化石燃料賦課金」といった“新たな事実上の税金”が導入されます。つまり脱炭素のために20兆円分のさらなる大増税が行われることが決まっているのです（図）

今年7月、関西電力が美浜原子力発電所（福井県）で原発新設に向けた調査を始めると発表しました。実現すれば福島第一原発事故以来初めての新設となります。原発のスムーズな再稼働や新設に必要なのは規制緩和です。アメリカのトランプ大統領は今年5月の大統領令で、10年以上かかることもある原発建設の許認可を1年半以内に行うよう定める大幅な改革を行いました。さらに審査手続きに当たっては「安全性」に加え「経済と安全保障にもたらす利益」を考慮することも求めています。日本の原子力規制委員会も「ゼロリスク」にこだわるあまり、エネルギー安全保障を損ねている面があります。国民の平和で快適な暮らしのために原発の稼働によるエネルギーの自給自足を進めるべきです。

「脱炭素」からの脱却が世界のトレンドです。中国やインドは大規模な石炭火力発電の新設を進め、アメリカは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱し、化石燃料の増産に向かっています。ロシアも化石燃料の輸出強化を国家戦略として打ち出しています。また欧州各国でも与野党内で脱炭素に反対する声が高まっています。主要国のなかで日本だけが無批判に脱炭素を追い求めており、世界から取り残されているのが現状です。いよいよ無意味な脱炭素・再エネ推進により経済の成長を阻害するのは百害あって一利なしです。

要望書を提出

再エネ規制条例が可決

福島第一原発を視察

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