【幸福実現党NEWS】人口減に直面する日本は真剣に「移民」を考えるべき

現在、国の想定より15年ほど早いペースで少子化が進んでいます。2040年の出生数は初めて70万人を割り、2040年には1.6人の現役世代が1人の高齢世代を支える構造になります（※1）。また働き手不足も深刻で、2030年には約341万人、2040年には約1,100万人が足りなくなるなど（※2）、このままでは社会機能が維持できません。やロボットによる技術革新も期待されますが、現場の労働力を補いきることは難しく、何としても人口増は必要です。

※1 内閣府の資料より
※2 リクルートワークス研究所の予測より

政府は「移民政策を取らない」との姿勢を貫いていますが、本音では「労働力がほしい」ため、技能実習生をはじめ事実上の移民は受け入れています。しかし、今の制度は労働力としての外国人の受け入れが前提のため、日本語を十分に話せない外国人の定住も常態化しています。特に永住権を獲得した人の家族は日本語能力を問われることなく永住権を持つことができ、永住後の教育制度も整っていません（表）。日本語教育や文化になじむための制度が欠けていることが、日本人にとって「言葉が通じないことによる恐怖」にもつながっていると言えます。

欧米で混乱を生んでいる“移民問題”は、元をたどれば人権の観点で移民や難民を大量に受け入れてきたことが発端であり、日本の外国人問題とは性質が異なります。特にトランプ政権が厳しく取り締まっているのは不法移民であり、背景には麻薬の蔓延といった深刻な問題があります。一方、日本の在留外国人の98％以上は仕事や就学を目的に正式な手続きを経て入国しています。もちろん、埼玉県川口市の一部のクルド人（制度を悪用した偽装難民）のような不法滞在者には厳格な取り締まりが必要です。しかし一般的な外国人問題と混同すべきではありません。

トランプ政権が取り組む不法移民の取り締まり

在留外国人は急増しつつあり、2040年代には1000万人を超えて10人に1人が外国人になると言われています（図）。社会の発展につながる移民政策を考えるうえでは、日本語学習の機会を増やすとともに、歴史や文化についてしっかり学んでもらうことが大切です。「日本語の教育」と「愛国心」の養成を徹底することで、単なる労働力としてではなく、新しい日本人をつくることを目指すべきです。一方、2040年度には約272万人の介護人材が不足するとも言われます。介護関連の専門職については条件を一部緩和し、生産性向上を図りつつ、人材を確保する工夫は必要です（※）。また所得税や相続税を減税し、外国の富裕層の移住につなげれば経済発展を強力に後押しすることになります。

※介護福祉士国家試験は日本人の合格率は70～80％であるが、外国人は30～40％と低い。

一部の中国人は在留資格「経営・管理ビザ」の取得や投資を目的として日本の旅館やホテル、寺院などの不動産を買い漁っている現状があります。また地元自治体への届け出なく民泊経営が行われ、税逃れの温床となっているケースもあります。制度の甘さが無法地帯を生むとともに、日本の文化や伝統を損なっています。さらに中国には、有事の際に自国民が所有する海外の土地をも徴用することができるとする「国防動員法」が定められています。安全保障上のリスクを考えても、安易な移住手段として利用されている「経営・管理ビザ」を厳格化し、違法行為は厳しく取り締まるべきです。また悪意ある外国人を取り締まる「スパイ防止法」の制定は急務です。