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2月14日(土)、防災士研修センター〈九段下研修ルーム〉（東京都千代田区）において「無意味な“脱炭素”をやめよう！脱炭素（GX）反対集会」を開催しました。
基調講演では、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志氏から科学的データから見る気候変動の真実について、北極グマの増加、サハラ砂漠の緑化、収穫量の増加など、一般に報じられる「危機」とは異なるデータが示され、地球温暖化の要因は多岐にわたり、CO2のみに断定することへの疑問が提起されました。
続いて幸福実現党幹事長 江夏正敏幹事長からは、幸福実現党が社会変革活動の一環として脱炭素反対運動の意義を語り、その後、脱炭素反対の声をあげる全国の党員の声として、鹿児島・福島・静岡・茨城の代表よりご発表を行いました。
最後に江夏幹事長より宣言文を読み上げ、参加者の皆様と全員で鬨の声をあげ大盛況のうち閉会しました。
基調講演を行う杉山大志氏
脱炭素反対運動の意義を語る江夏正敏幹事長
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当日読み上げられた同宣言文は、「『脱炭素』政策の見直しを求める要望書」として、２月25日（水）に内閣府を通じて内閣総理大臣に提出いたしました。
左側から、壱岐愛子政調会エネルギー部会長、要望書を提出する江夏正敏幹事長、曽我周作小さな政府・安い税金推進本部 統括委員
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令和8年2月25日
内閣総理大臣
高市 早苗 殿
東京都港区赤坂 2-10-8
幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部
推進本部長 江夏正敏
「脱炭素」政策の見直しを求める要望書
日本政府は、2050 年までのカーボンニュートラル実現を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策を進めておられますが、これは日本を奈落の底に突き落とす施策であると考えます。
政府は「10 年間で官民合わせて 150 兆円の投資を行い、脱炭素の取り組みと経済成長を両立させる」と主張されているものの、政府主導の計画経済で経済成長が実現できるとは思えません。非効率で高コストな再エネや脱炭素技術に「投資」すれば経済低迷を招き、国力を低下させるだけではないかと危惧します。
日本の製造業が高い電気料金に苦しむ一方、世界一の CO２排出国である中国は、石炭火力発電所を増設しています。日中間のエネルギーコストが開けば、日本の産業空洞化は進み、中国を利することになります。
実際には CO２による気候危機など存在しないのではないでしょうか。世界各国はすでに再エネ推進や、脱炭素政策を転換させています。
仮に「CO２による地球温暖化説」が正しく、日本が 2050 年までにカーボンニュートラルを実
現したとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか 0.006 度に過ぎないともいわれています。
私たち幸福実現党は、日本の繁栄を守るためにも愚かな GX 政策を一日も早くやめるべきだと考え、以下、政府に求めます。
一、 FIT（固定価格買取制度）、FIP（フィードインプレミアム）といった再エネ優遇策を含めた政府主導の再エネ投資を直ちに見直すこと。
一、 GX 経済移行債の発行をやめ、その原資となる排出量取引制度と化石燃料賦課金の制度をやめること。
一、 既存の原子力発電所の再稼働と新増設を進めるとともに、調達先が多く、エネルギー安全保障に資する石炭火力発電所の段階的廃止方針を撤回し、増設を進めること。これにより、安くて安定した電力の供給体制を築き、エネルギー安全保障を強化すること。
日本が先の戦争に追い込まれたのは、エネルギー危機が大きな要因でした。私たちはこの反省に立ち、自国のエネルギー安全保障を強化すると共に、親日国のエネルギー供給を支援すべく日本の優れた発電技術を輸出し、世界の平和と繁栄に貢献できる日本となることを政府に求めます。
以上
