【幸福実現党NEWS】大川隆法総裁が示す 日本と世界への指針

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油価格が上昇し、世界的なインフレの懸念が高まっています。日本のエネルギー自給率は約12％で、海外からの輸入が途絶えると経済は大混乱に陥ります。特に日本では2011年3月11日の東日本大震災発生後、当時の民主党政権が全ての原発を停止し世論も原発反対に染まりました。しかし震災発生直後の同年3月15日、「原発を手放してはならない」と警鐘を鳴らしたのが大川総裁です。その後、徐々に原発の必要性を見直す意見が増え、2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では「原発への依存度を可能な限り低減する」という方針が削除され、「原発を最大限活用する」と明言されました。いまだ原発の稼働は十分には進んでいませんが、産業を支えるためには原発稼働が喫緊の課題です。

歴史的な円安によって物価高が進んでいます。円の信用を損なっているのが、日本政府が抱える1300兆円超の借金です。物価高を止めるには無駄な政府支出を減らし、健全財政を目指すことが必要です。大川総裁は2009年の立党当初から、政府の仕事を必要最小限にする「小さな政府」を訴えてきました。増税やバラマキをやめ、減税や規制緩和によって民間に自由の領域を広げることが国民の「自助努力の精神」を支えます。すでにアメリカのトランプ大統領やアルゼンチンのミレイ大統領が「小さな政府」路線による経済回復を進めており、その効果が実証されつつあります。

厳しい安全保障環境下、憲法九条改正への賛成の声が高まり、高市首相も「憲法改正にしっかりと挑戦する」と述べています。すでに今から約30年前の1997年に大川総裁は、憲法九条を持つ日本は“半主権国家”の状態にあり、「他国のお慈悲にすがって、国民が生存を決意するような客観情勢ではない」として改正案を示していました。
さらに幸福実現党の立党後、総裁は「新・日本国憲法試案」を書き下ろし、「〔第五条〕国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」といった抜本的な改正案を提示しています。「自分の国は自分で守る」という主権国家として当然のあり方をいち早く訴えてきたのです。

出典:Abbas Zakeri/Mehr News Agency/CC BY 4.0

大川総裁は2000年初期から、イスラム教は二十世紀の共産主義運動に代わるものになると指摘し、「自由」と「民主」を受けいれるべきだと訴えてきました。さらに核兵器の開発を続けるイランに対しては「イラクと同じ運命が待っている」と警鐘を鳴らしてきました。実際にアメリカが2026年3月に行った軍事攻撃によって、イランの体制は大打撃を受けました。