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11月23日午後2時30分過ぎ、北朝鮮軍から南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の南側に浮かぶ韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて50発余りの砲撃がなされ、韓国軍も約80発の砲撃でこれに応戦した。
この交戦で、韓国軍兵士や韓国住民の死傷者が確認されている。
昨年起きた度重なるミサイル発射実験、本年3月に黄海上で起きた韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件、今月に入って明らかになった核実験の準備行為等、北朝鮮の脅威は増すばかりである。
幸福実現党は、朝鮮半島情勢の緊迫化を見据え、日本国民の生命、安全と財産を守るべく、日本政府に対して下記提言を行う。
１．日本政府は「最悪の事態」に備えよ
今回の事態に対し、青瓦台（韓国大統領府）は「わが軍はこうした挑発に交戦守則に基づき即刻対応した。追加挑発時には断固対応する」と声明を発表し、北朝鮮に対する韓国の警戒態勢を最高レベルに引き上げている。
今回の北朝鮮の砲撃は金正恩後継体制を固めるための実績づくりと見られ、即座に両国が全面戦争に入る可能性は高くはない。
しかし、北朝鮮による第二撃があった場合、韓国は即座に反撃することを表明しており、日本政府は「最悪の事態」、すなわち、朝鮮戦争休戦協定の破棄、朝鮮戦争の再開を想定に入れ、備えを固めるべきである。具体的には、首相官邸への一元的情報集約と正確な分析体制、「周辺事態法」に基づく自衛隊の運用体制、邦人救出体制等である。
２．情報面での日・米・韓の連携を強化し、「毅然たる」意志を明確にせよ
今後の事態の急変に備えるべく、日本政府は米韓両国とインテリジェンス面での連携を更に強化すると共に、情報分析に万全を期した上で、速やかに「北朝鮮による武力挑発は許さない」という「毅然たる」意志を明確にすべきである。
３．「普天間基地問題」を解決し、「日米同盟」を盤石たるものとせよ
日本の防衛の礎は「日米同盟」であり、「日米同盟」は朝鮮半島を含むアジア全体の平和維持に寄与するものである。
朝鮮半島における「最悪の事態」に迅速かつ有効に対処すべく、「普天間基地移設問題」に代表される日米同盟を阻害する懸案事項を可及的速やかに解決し、「日米同盟」の一層の強化を図るべきである。
幸福実現党 党首 立木秀学
