震災復興・日本再建に向けての政策提言

この度の東北地方・太平洋沖地震での被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

現時点では、被災地での救援活動や福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応、そして東京電力による計画停電など、喫緊の重大問題に直面しております。幸福実現党は、政府がこれらの課題を可及的速やかに解決することを強く要望いたします。

さらに幸福実現党としましては、現在の国難を打開し、再び日本の明るい未来を建設すべく、以下の通り「震災復興・日本再建に向けての政策提言」を行い、非常事態を脱した後、政府がその内容を早急に実施することを求めます。

幸福実現党 党首 ついき 秀学

 

「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

１．【防災大国ニッポン～安心・安全世界一の国家へ～】

「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行い、「防災大国ニッポン」を築くべきです。

【津波に強い町づくり】全国の海岸堤防を強化するなど、津波に強い町をつくること。

【建物の耐震性強化】都市直下型地震に備え、建物の耐震性強化をいっそう図ること。

【震災に強い交通網】交通網の地下化や道路の拡幅で、震災に強い交通網を築くこと。

【航空アクセスの充実】非常時における空からのアクセス強化のため、海から離れた空港を整備しつつ、平時から小型ジェット機やヘリコプターによる交通網を充実させること。

【震災に強い情報インフラ】基地局の防災体制を強化し、災害時の不通を減らすこと。

【災害備蓄の強化】学校等の公共施設において発電機や食糧等の災害備蓄を強化すること。

 

２．【東北地方の復興から日本再建へ】

政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。

【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】地震や津波に強い多機能高層ビル（住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポート等を含む）に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ること。

【農業・水の輸出産業化】土地の区画整理による農地の大規模化と、野菜工場等の建設で、米や野菜の輸出を振興すること。また、水の輸出産業を興すこと。

【特別戦略港湾の整備】仙台塩釜港などを24時間体制の特別戦略港湾として整備すること。

 

３．【エネルギー政策への取り組み強化】

政府は早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組むべきです。

【原子力発電の安全性向上】原子力発電所の周囲に非常用シェルターを設けて放射能漏れの拡散を防止するなどして、その安全性を高めること。

【水力発電の活用等】ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化すること。中止しているダム建設を再開すること。電力融通のため、東西の電力周波数の変換能力を増強すること。

【新エネルギー開発】メタンハイドレート等、新エネルギーの開発を促進すること。

【資源外交強化】ロシア､カナダ等の資源大国との積極外交で､燃料供給の安定化を図ること｡

 

４．【地域主権ではなく、国家の一体性強化】

防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

【自衛隊の強化・増員】常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。

【震災対策空母の建造】震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。

以上

震災復興・日本再建に向けての政策提言