文字サイズ
平成25年9月8日
本日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において、2020年夏季五輪の東京開催が決定しました。今日までの関係者各位の御尽力に対し、わが党として心より敬意を表するとともに、開催決定を国民の皆さまと共に喜びたいと思います。
わが党はかねて、日本を再度、高度成長の軌道に乗せるべく、さまざまな提言を行ってきましたが、五輪大会の開催は、またとない好機にほかなりません。1964年の東京五輪開催に当たり、首都高速道路や地下鉄網など首都東京のインフラ整備が進められ、また、東海道新幹線の開業により日本経済の大動脈が通ったことは、高度成長を成し遂げる基盤となりました。この例にならい、このたびの東京開催を日本経済の「第二の高度成長」に向けた起爆剤となすべきです。
そこで、私たち幸福実現党は五輪開催に合わせ、リニア新幹線の2020年の早期開通を提言します。現行計画では、東京－名古屋間の開業が2027年、東京－大阪間が2045年とされています。ＪＲ東海が全額自己負担を表明していますが、国が積極的に投資することで早期実現を図るべきです。併せて、老朽化が進む首都高速道路の耐震強化や、羽田空港のさらなる国際化を図りハブ空港とすることはもとより、都心部の高層化、幹線道路の拡幅など、国際都市としての機能を抜本的に高める取り組みが急務です。
なお、夏季五輪の東京招致決定は、その景気浮揚効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、消費増税が景気の後退を招くことは明らかであり、わが党として消費増税中止を求めるものです。日本経済に必要なのは消費増税ではなく、実効ある成長戦略です。東京に世界の関心が注がれるなか、東京の魅力と競争力を高め、積極的に海外の富をわが国に取り込むためにも、法人税等の大幅減税をなすべきです。
五輪の東京開催を機に、国民の総力を結集し、日本を世界のリーダー国家へと新生させるため、今後とも幸福実現党として幅広く提言をしてまいる所存です。
幸福実現党 党首 釈 量子
