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本日、日米首脳会談で、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて日米同盟が主導的な役割を果たすことが確認されました。
現下、国際社会最大の課題は、専横極まりない中国の封じ込めにほかなりません。オバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象と明言し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を支持したことは、対中抑止の一環として評価するものです。
環太平洋経済連携協定（TPP）については、わが国の成長力強化に資するのみならず、日米中心の自由貿易圏形成による対中牽制の側面もあるだけに、交渉の早期妥結を願うものです。
日米同盟の強化が必要なことは論をまちませんが、米国の退潮と時を同じくして中国が台頭する今、日本がアジアの盟主として地域や世界の平和と繁栄に貢献するには、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の取り組みが求められます。尖閣の実効支配強化はもとより、「吉田ドクトリン」を脱却し、「自分の国は自分で守る」体制整備が急がれます。米国以外にも、インドや東南アジア諸国、オーストラリアなどの自由や民主主義、基本的人権といった価値観を共有し得る国々との連携を強め、中国包囲網を形成すべきです。
中国抑止という観点から無視できないのがロシアの存在です。折しもウクライナ問題をめぐって、米欧とロシアの対立が深まっています。日米欧の対応如何によっては、ロシアの孤立化から中ロ接近を招き、国際秩序が揺るがされ、大きな危機が惹起される事態ともなりかねません。日本として、米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢をとるべきであることを付言しておくものです。
幸福実現党 党首 釈 量子
