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昨日、集団的自衛権の行使容認に向けた安保法制懇の報告書提出を受け、安倍晋三首相が政府としての基本的方向性を表明しました。連立相手の公明党などへの配慮もあってか、集団的自衛権の全面容認ではなく限定容認に留まったことには踏み込み不足の感は否めないものの、かねて集団的自衛権の行使容認を主張してきた幸福実現党として、政治日程化したことを歓迎します。
もとより自衛権は国家の自然権です。しかし、現行憲法は自衛権について明文化しておらず、政府は集団的自衛権に関し、保有しているが行使できないとの立場をとってきました。安倍首相が目指す憲法解釈の変更については、左翼陣営や護憲派からの強い批判も見られますが、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や、軍事的台頭著しい中国の動向を踏まえれば、従来の憲法解釈を金科玉条とすることは、亡国の道にほかなりません。
集団的自衛権の行使容認により、日米同盟の紐帯を強化すべきは言うまでもありませんが、米国の退潮により、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが低下するおそれなしとは言えません。そこで、わが国として、安全保障に関する米国依存を脱却し、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にすべきと考えます。
なお、自主防衛体制の構築に当たっては、憲法９条改正を急ぐべきですが、改憲の道のりが現実的には厳しいことから、わが党として、憲法解釈の変更により、「侵略的意図を持つ国家は９条の適用対象外」とし、「今、そこにある危機」への備えを万全にするよう求めるものです。
幸福実現党 党首 釈 量子
