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※本記事は、昨日2011.1.22に開催された経済シンポジウム「未来への成長戦略～日本経済への処方箋～」における鈴木真実哉先生の基調講演の内容を一部抜粋要約したものです。
※読みやすいように編集部のほうで一部文章の入れ替え等をしております。
聖学院大学教授 鈴木真実哉先生
「未来への国家戦略～日本経済への処方箋～」
聖学院大学教授 鈴木真実哉先生
★ポイント★
・自由に競争し切磋琢磨する社会こそ繁栄する社会である。
・ゆえに、国の規制・保護を撤廃し、自助努力型（努力が報われる）社会を構築しよう。
・そして、日本のみならず世界中を潤す新たな産業を国家プロジェクトでつくりだそう。
◆バラマキ政策は、子供を薬中毒にしているのとほとんど変わらない!?
議員には、「国民に投票してもらわないといけない」というしばりがあります。“受けがいい”ことを言わないとなかなか投票してもらえません。
たとえば子ども手当です。
人間は、刺激には慣れていきますから、だんだんもらうのが、当たり前になり、権利と思うようになっていきます。これは、子供を薬中毒にしているのと、ほとんど変わりません。税金による補助金づけ、生活保護づけにすると、だんだん働く気がなくなってきて、自助努力の精神がなくなっていきます。
つまり、国民を犠牲にするうえで政権とっているといえるかもしれません。これは、経済でもなんでもありません。経済は、あくまでも国民一人ひとりの稼げる能力を増やすことです。一人ひとりの所得を、正当な労働や、正当な経済行為において、増やしてあげることなんです。
そのためには、雇用を生み出すことが大切です。
雇用を生み出すというと、公共投資、公共事業というイメージもありますが、それも大事なことではありますが、もっというと、「雇用をつくる人を育てる」ということです。雇用をつくる人は誰かというと、「起業家」です。
◆国の仕事はビル・ゲイツをつくること
ビル・ゲイツがつくった、マイクロソフトという会社があります。少なくとも、マイクロソフトには社員が9万4、5千人います。だいたい半分結婚しているとして、子供が2人とすると、25～30万の人たちが、食べていけるようになったということです。もし、マイクロソフトが今日つぶれたら、アメリカ政府は25～30万の人たちの生活保護をしなければならないでしょう。
企業ができて、それが大企業になればなるほど、雇用は増え税収も増えます。
国民1人ひとりに金まをばらまくことではなく、会社をつくってたくさんの人を雇用するような人を、生み出すことが国の責任なんです。そういうことに税金をつかうべきです。
たとえば、自動車産業は基幹産業と言われています。自動車産業のように大きな産業がひとつできると、必ず周辺産業ができます。中古自動車屋やガソリンスタンド、高速道路のドライブインなどが、できてくるわけです。その周辺産業で雇用が発生します。しかも、こういう産業は、海外に技術を輸出することによって、世界中の人が同じように産業をおこして食べていけるようになります。
歴代のヘゲモニー、つまり、世界No.1大国は、必ずその国が生んだ基幹産業を持っています。
たとえば、イギリスがNo.1になったときには、石炭と鉄鋼。アメリカは自動車。アメリカは一時落ちましたけど、その後、世界No.1大国をなぜ維持できているのかというと、ＩＴ産業という、基幹産業をつくったからです。
世界に先んじて、世界中の人が食べていけるような産業をつくることが、世界の大国の義務なんです。
そして、未来産業創出は、明治維新の先輩たちがやったように国家プロジェクトにするわけです。
富岡の製糸工場をまず国のお金でつくって、そのあと、民間に払い下げました。そして、日本は紡績業において、イギリスを抜いて世界No.1になったんです。
同じように、国家プロジェクトでやって、うまくいったところで、民間に払い下げるなり、解放すればいいんです。
いま、発展途上国といわれる国が、日本を追いかけています。かつて日本がつくったようものは、ミャンマーやチャイナ、バングラディッシュなどでつくられています。
日本のような、給料が高くて、生活水準が高くて、教育力もあって、技術力もある国は、新産業・基幹産業を生み出すような起業家を育てることが一番の王道です。
あるいは、日本が今まで遅れていた産業を、成長産業にするために税金を投入するべきです。
たとえば農業や航空産業。あるいは、海のフロンテイア、海洋資源など、新しい付加価値を生み出せる分野です。
日本という国が、もし、21世紀、世界の人々から尊敬され、あるいは、世界の人々を豊かにし、あるいは、日本国民を豊かにするためには、未来産業としての基幹産業をつくらないといけない時期に来ているんです。
◆「国民のたかりの精神」×「政府のぼったくり」が日本をダメにした
日本は1990年代からずっと停滞しています。これだけの教育力や過去の実力があって、なんで一人あたりのＧＤＰが世界第20位くらいになってしまうのでしょうか。原因は、国民一人ひとりの間に、「自分で稼ぐ」という思いがなくなり、「たかりの精神」が出てきたことです。
そして、もうひとつ、国がどんどんどんどん税を重くして、消費税まで導入して、「ぼったくり」をはじめたことです。これは明らかに政策ミスです。
自由と責任を一緒にした自助努力型社会をつくらなくてはいけません。
今、日本の繁栄のためにやるべきことの１つは、規制を緩和して、保護を撤廃するということです。国の保護にあずかって、成長した産業なんか、ほとんどありません。
たとえば、昔、自動車にものすごく関税がかかっていました。関税を撤廃したとき、「日本の自動車メーカーはつぶれるんじゃないか」といわれるぐらい、日本の自動車産業は弱かったです。しかし、自由化したらどうなったか。日本が、世界の自動車大国になったのは、そのあとです。やはり、競争のなかにおかないと、成長しません。
つまり、日本は勘違いをしているんです。保護されるということは、言い方は悪いですが、寝たきり老人と同じ扱いで、二度と復活はしないけれども、毎日の栄養は確保できるという状態です。でも、いつか滅んでいくんです。
今、日本の繁栄のためにやるべきことのもう１つは未来産業に対して、税金を投資するということです。
あるいは、国に平和と安全のために、お金を投資することです。
結論を申し上げます。
国民全体の所得能力を上げるために大切なことは何か。
それは 未来産業であり、自助努力社会であり、そして、自由社会、つまり規制と保護がない社会であるということです。
