機運高まる「河野談話」見直し　国際社会に向け 真実の歴史観 の発信を

※本内容は「幸福実現NEWS」第54号党員版の内容をWeb記事にしたものです。

 

2月20日、衆院予算委員会に河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官が参考人招致され、菅義偉官房長官が談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証する意向を表明するなど、同談話見直しに向けた機運が高まりつつあります。

 

　1993年、河野洋平官房長官が、慰安婦募集に際して旧日本軍の強制性を認めた河野談話。石原元官房副長官は衆院予算委員会で、韓国側の要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査について、談話作成に当たり、証言の裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。

根拠なき河野談話

　そもそも日本政府の調査では、旧日本軍による慰安婦の強制連行を裏付ける証拠は見つかっていません。最近では、談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査自体がずさん極まりないものであったことに加え、談話の文案作成への韓国側の関与も明るみになっています。

　河野談話を利用して、韓国は「旧日本軍が性奴隷として約20万人の女性を強制連行した」とのプロパガンダを展開。それが、あたかも「事実」であるかのように国際社会を一人歩きし、日本の国益を著しく損なっています。菅官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証する意向を表明しましたが、聞き取り内容の再調査もさることながら、根拠も正当性も欠く河野談話を早急に撤回すべきです。

　元慰安婦による証言の事実関係を何ら検証することなく、卑屈な外交姿勢から談話発表に踏み切った河野氏の罪は、あまりに重いと言わざるを得ません。

 

 

大東亜戦争の真実

　「先の大戦で日本はアジアを侵略した」との歴史認識の下、中国は首相の靖国参拝を「戦後秩序への挑戦」と非難し、韓国は全米各地に従軍慰安婦像を設置するなど、反日攻勢をエスカレートさせています。

　しかしながら、戦前・戦中の日本を「悪」とする歴史観は、日本弱体化をもくろむ戦勝国、とりわけ米国により広められたものであることは明らかです。米国は、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下による民間人の大量虐殺を正当化するために、「日本悪玉論」を広める必要があったのです。

　また、大東亜戦争を日本の侵略戦争とする見方はあまりに一方的にすぎます。欧米列強による人種的偏見に基づいた植民地支配に対して敢然と立ち上がり、アジア解放の戦いを挑んだのが、かつての日本人であったのです。

　また、列強による経済封鎖や共産主義陣営による工作などを受け、日本が自衛戦争に追い込まれた面も見逃してはなりません。

 

歴史問題をめぐる日本の名誉回復を急げ

　つまり先の大戦は、大川隆法総裁が「大川談話－私案－」で解き明かしたように、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識にほかなりません。先人たちを、占領政策に基づく戦後的価値観から断罪するのは、決してフェアな態度ではないのです。

　歴史認識の見直しに向けた動きを、「歴史修正主義」と非難する向きもありますが、日本政府は、同盟国である米国はもとより、国際社会に向けて、正しい歴史観に立脚したわが国としての考えを堂々と示すべきです。日本の誇りを取り戻すべく、国家としての名誉回復に幸福実現党は全力で取り組みます。

 

 

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