集団的自衛権の行使容認でアジアの安定に貢献を

集団的自衛権の行使容認は日本の責務

　5月15日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政府としての基本的方向性を明らかにしました。もちろん憲法改正が王道ではありますが、改憲への道のりが現実的には厳しい以上、憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使容認に道を開くことは、まずは妥当な判断だと考えます。 
　第二次世界大戦後、日本は安全保障を米国任せにしてきました。しかし、財政問題を抱える米国は軍事費の削減を迫られており、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが低下しないとも限りません。米国が「世界の警察」の座を降りようとしている今、覇権主義を強める中国を牽制しようと、東南アジア諸国が日本に寄せる期待は大きく、集団的自衛権の行使容認は、これに応えるものとなるでしょう。

自分の国は自分で守る体制構築を

　豊富な海底資源が眠る南シナ海では、中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が激化しており、一触即発の事態となっています。仮に戦争が勃発した場合、ベトナムやフィリピンが助けを求めてきても、「日本は憲法上、何もできません」と言うのであれば、事実上の“鎖国状態”が続いていることにほかならないのです。
　日本がアジアの盟主として、地域の平和・安全や繁栄に貢献するためにも、集団的自衛権の行使容認はもちろん、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急ぐとともに、中国の野心封じ込めに向けた戦略的な外交を展開しなくてはなりません。

※本記事は「幸福実現NEWS」第57号レギュラー版の内容をWeb記事にしたものです。

「集団的自衛権」とは？

「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係がある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても共同して防衛に当たる権利をいう。日本も主権国家として、国際法上、自衛権を有している。しかし、政府は憲法9条に抵触するとして、「集団的自衛権は保有しているが行使できない」との立場をとってきた。

戦後70年―――世界への責任を果たすために日本国憲法を再検証するとき。