集団的自衛権の行使容認で膨張中国を抑止

日本はアジアの安定に貢献を

5月15日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政府としての基本的方向性を表明しました。東アジア情勢が風雲急を告げるなか、安全保障のあり方については不断の見直しが必要です。

※本記事は「幸福実現NEWS」第57号党員版の内容をWeb記事にしたものです。

　4月末、アジア4カ国を歴訪したオバマ大統領は、日本では尖閣諸島が日米安保の対象であることを明言したほか、フィリピンでは米軍再駐留に道を開く軍事協定に調印するなど、安全保障においてアジアを重視する「リバランス（再均衡）政策」を強調しました。

米国への対抗姿勢を鮮明にする中国

　しかし、オバマ氏は「中国の封じ込めが目的ではない」とも発言。対中抑止には、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンス強化が求められますが、軍事費削減の流れにある米国の安保政策には不透明感が漂います。

　米国のアジア回帰の動きについて、中国は対抗姿勢を鮮明にしています。5月下旬、上海で開かれた「アジア相互協力信頼醸成会議」（CICA）で習近平国家主席は、「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と述べ、アジアの新たな安全保障の枠組み形成への意欲を示しました。

南シナ海一触即発そのとき日本は―――

　現在、南シナ海では中国と沿岸諸国との対立が深まっています。ベトナムが領有権を主張するパラセル（西沙）諸島周辺海域では、中国が石油の掘削作業を強行。ベトナム各地で発生した反中デモは死者まで出る騒ぎとなっており、中越関係は一触即発の状態にあります。

　また、フィリピンが領有権を主張するスプラトリー（南沙）諸島では、中国が暗礁の埋め立てに着手。南シナ海の制空権確保に向けて滑走路を建設すると見られ、中比間に緊張が高まっています。

　翻って国内では、自民・公明両党により、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議が進められていますが、左翼陣営や護憲派からの強い反発が見られるほか、「平和の党」を標榜する公明党は慎重姿勢を崩しておらず、帰趨が危ぶまれています。

　もとより自衛権は、国連憲章にも認められた国家の自然権です。しかし、現行憲法は自衛権について何ら規定しておらず、政府は集団的自衛権に関し、「保有するが行使できない」との立場をとってきました。日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、従来の憲法解釈を金科玉条とするあまり、国民の生命や安全、領土・領海を守れないのであれば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。

　また、中国牽制に向けて、東南アジア諸国が日本に寄せる期待は大きく、集団的自衛権の行使容認はこれに応えるものともなるでしょう。仮に南シナ海をめぐって戦争が勃発し、ベトナムやフィリピンがわが国に助けを求めてきても、「日本は憲法上、何もできません」と言うのであれば、事実上の“鎖国状態”が続いていることにほかならないのです。

　さらに、南シナ海の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーンを確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。

中国封じ込めに向けて

　とはいえ、集団的自衛権の行使容認が単なる対米追従路線の強化であってはなりません。米国の退潮も見据え、日本が積極的にアジア太平洋地域の平和・安全や繁栄に貢献するためには、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急ぐとともに、戦略的な外交を展開すべきです。

　戦後平和主義の下、「戦わなければ正義」とばかりに、自国の平和のみをひたすら念ずるような態度は、大国としてあまりにも無責任と言わざるを得ません。
　折しも5月下旬には、習氏とロシアのプーチン大統領が上海で会談し、連携強化に向けて共同声明を発表。東シナ海で海軍合同演習を実施し、ロシア産天然ガスの中国への供給契約に調印するなど、蜜月ぶりをアピールしています。南シナ海問題とウクライナ情勢で、共に国際社会から糾弾されている両国の接近を回避するために、わが国は、米ロの仲介役を買って出る必要もあるでしょう。

　また、経済面からも中国包囲網を築くために、環太平洋経済連携協定（TPP）の早期妥結が急がれます。

　国際社会が混迷の度を深める今、日本は戦後体制から脱却し、アジアの盟主として地域はもとより、世界の秩序安定のために力を発揮すべきなのです。

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