【幸福実現党NEWS】同性婚が招く 大きすぎる反作用

「同性婚が認められないのは相続や税制上の優遇も受けられず憲法に反する」として、同性カップルらは2019年以降、5つの地方裁判所で6件の訴訟を起こしました。国に請求した賠償は認められなかったものの、高裁判決では東京高裁（二次）判決以外の5つはすべて違憲との判断でした。判決では共通して「法の下の平等」を定める憲法14条をもとに、「同性婚が認められないのは法の下の平等に反する」という趣旨のことを述べています。

日本では女性カップルが第三者の男性から精子提供を受けて出産したケースや、トランスジェンダー男性が男性パートナーとの間で出産したケースなどがあります。いずれにせよその子供には父母の両方は揃いません。同性婚を認める国では「父」「母」ではなく「親１」「親２」などの表記をする場合もありますが、子供への影響には様々な議論があります。特に同性カップルの間の子供たちは、経済的困難になり生活保護を受ける割合や自身も同性愛になる割合、保護者からの性的虐待被害を受ける確率が高くなるとの研究もあります（※）。少なくともこうした子供の福祉に関する議論が尽くされていない状況で同性婚の法制化を進めるのは危ういと言えます。

婚姻について定めた憲法24条1項には「両性の合意」や「夫婦」という文言があります。これを無視して同性間の結婚が可能であるとするのは、通常の憲法解釈の域を超えています。何より、「法の下の平等」の名の下に「男女」の区別をなくすことが平等ではありません。同性婚が可能なのは世界196カ国中40カ国以下で、わずか二割程度です。さらに同性婚を認めている国でもほとんどの国が子供を持つことに制限（男性カップルの代理出産禁止など）を設けています。

同性カップルが同居したり、財産を譲ったりすることは自由です。同性カップルの暮らしに不都合があるのなら、必要な制度を整えることは個別に検討すべきです。ただ、「夫婦とその子」という家族観や国家の伝統・文化を変えることにはきわめて慎重であるべきです。少数者の権利を護ることは大事ですが、それがメジャーとなり、結婚の定義を変えたなら、男女がこの地上に生まれたということの意義や子孫を残すということの意味がなくなり、文明としては衰退していきます。

機関紙愛読者（党友）
インターネット申込のご案内

幸福実現党の政策や活動を応援下さる方なら、どなたでも申し込みできます。幸福実現党の最新情報を月2回程度配信いたします。