幸福実現党 千葉県本部が県知事宛てに「CCS事業計画の撤回とGX脱炭素政策の中止を国に求める意見書提出に関する要望書」を提出

令和8年7月13日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 山田 徹

千葉県九十九沖首都圏CCS事業計画の撤回および
GX脱炭素政策の中止を国に求める意見書提出に関する要望書

令和7年9月、千葉県の熊谷知事は、GX脱炭素政策に基づく「CCS事業法」に則り、房総半島九十九里沖が同事業の国内第2号案件として特定地域に指定されたことを受け、事業計画の全貌を明らかにしました。その内容は、千葉県の京葉臨海コンビナートから排出されるCO2を、房総半島を横断するパイプラインで外房の九十九里沖まで輸送し、沖合の海底下に圧入・貯留するというものです。

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）は、産業活動等から排出されるCO2を分離・回収して地下へ貯留する技術であり、脱炭素化が困難な分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて重要な役割を担うとされています。東京湾岸に日本最大のコンビナートを抱え、CO2排出量が全国で最も多い千葉県にとって、同事業はカーボンニュートラル実現に大きな意味を持ち、内房・外房エリアを中心とする産業競争力強化と地域の発展に資するものとして、県は推進する方針を打ち出しています。

しかしながら、私たちはかねてより、「地球温暖化説」や「温室効果ガスCO2悪玉説」は因果関係の伴わない、不確実で根拠の乏しい言説であると考えております。このような前提のもとでゼロカーボン政策を推進することは、「排出量取引制度」や「化石燃料賦課金」の強要につながり、企業活動の大きな足かせとなります。ひいては、ものづくりの国である日本の産業衰退を招くことは必至です。さらに、GX投資に伴う政府からの数兆円規模の助成金・補助金の投入や、炭素利用へのペナルティ制度などは企業の経営を圧迫し、当然のごとく国民負担を増大させるばかりです。日本経済を奈落の底に突き落とす脱炭素政策と、その誤った政策の上に成り立つCCS事業は「百害あって一利なし」であり、直ちに中止すべきです。

貴職におかれましては、以下の要望事項をお酌み取りいただき、千葉県の漁場や観光資源である豊かな海を護り、地域経済の発展を損なうことのないよう、国に対して意見書を提出していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

【PDF】【要望書】「千葉県九十九沖首都圏CCS事業計画の撤回および GX脱炭素政策の中止を国に求める意見書提出に関する要望書」

【要望書】「千葉県九十九沖首都圏CCS事業計画の撤回および GX脱炭素政策の中止を国に求める意見書提出に関する要望書」