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幸福実現党
本日、改正マイナンバー法が衆院本会議で可決、成立しました。マイナンバー制度は2016年からの運用開始が既に決定していますが、今回の法改正により、18年から個人の預金口座にも任意で適用されることとなりました。
政府が将来的には、マイナンバー活用による個人の金融資産等の捕捉を通じた資産課税の強化を目論んでいることもうかがえます。
「自由からの繁栄」を標榜する幸福実現党として、国家による私有財産の収奪に拍車をかけるような制度の導入・強化は看過できません。国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長と税収の自然増を目指すべきと考えます。
また、マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築など自由の抑圧につながることから、わが党として中止を含めた制度の見直しを求めるものです。
