日本を太陽の昇る国へ

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〜正々堂々の憲法改正論を〜

 

９条改正で国民の生命を守る国へ

　憲法改正論議として、参院選の合区解消、教育無償化、環境権、緊急事態条項などさまざまな内容が取り上げられています。しかし、まず改正すべきは、戦力不保持を定めた日本国憲法９条です。

　2018年初より、尖閣諸島周辺の接続水域に、中国海軍の軍艦が進入しました（画像参照）。日本は世界標準並みの軍事力を持たなければ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、覇権を拡大する中国に飲み込まれかねません。

　しかし、立憲民主党、民進党など野党５党は、９条改正に反対の立場であり、自民党であっても、９条２項の削除と維持の両案併記という、玉虫色の状態です。

　幸福実現党は、憲法９条を改正し、国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍の組織を明記すべきだと訴えています。

「自分の国を自分で守る」ことは、主権国家として当たり前の姿です。日本が世界標準の国になることで、北朝鮮や中国に悪を犯させないようにするべきと考えます。

1月13日付産経新聞

 

憲法改正の発議にあたり 国家理念を見直すべき

　安倍首相の改憲論議呼びかけを牽制して、立憲民主党の枝野代表は、「憲法は国民が権力を縛るためのルール」だと語りました。「憲法は権力者を縛るもの」という解釈は一般的ではありますが、やや一面的な見方ではないでしょうか。

　大川隆法党総裁は、著書『新・日本国憲法試案』において、「『国家の理念は何なのか』ということを提示し、その上で、国家の基礎的な枠組みをつくることが必要です」と指摘した上で、現行憲法から法律レベルの条文を除くなどシンプル化し、前文と16条からなる憲法試案を発表しています。

　日本国憲法では、人権の尊重や自由主義の理想を掲げていますが、その根拠は曖昧です。幸福実現党は、宗教的観点から、「神の子、仏の子としての本質」が人権の根拠だと考えています。世界各国でも、そうした例は、少なくありません（下コラム参照）。一方、神仏を認めない中国や北朝鮮といった国家では粛清や弾圧、人権侵害が横行し、多くの人々が苦しんでいます。

　今後の改憲論議において、正しい国家観、人間観とは何かが問われるでしょう。人間の尊厳を認めない人権抑圧国家を選ぶか、神の子としての人間を尊重する自由と民主主義の国家を目指すか、大いに国民的議論を行っていくべきです。

 

 Column 

人権の根拠を”神仏”に求める、各国の事例

*ドイツ連邦共和国基本法。ドイツの憲法に当たる。

 

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