内閣総理大臣、那覇市長、横須賀市長、渋谷区長宛てに「台湾との外交促進と、アジアの平和と繁栄に寄与することを求める要望書」を提出

内閣総理大臣
高市 早苗 殿

幸福実現党外交・安保調査会
幸福実現党日台友好議員連盟

台湾との国家関係回復に向けた取り組みを進めて台湾の国際的地位を向上させ、
アジアの平和と安定に貢献することを求める要望書

1972年9月29日、日本政府は「日中共同声明」に署名し中華人民共和国との国交を正常化する一方、台湾との外交関係を断絶しました。あれから54年が経つ今、アジア情勢は平和と安定に向かうどころか、台湾有事問題や尖閣危機、南シナ海の軍事化など、中国の異常な軍拡によって軍事・外交的緊張は高まる一方です。

近年、中国は台湾周辺での軍事行動を活発化させています。中国は2027年を目途に台湾への軍事侵攻能力の獲得を目指しているとの米国防総省の分析があるほか、5月中旬に行われた米中首脳会談では、習近平国家主席が台湾問題について「誤った対応をすれば米中両国が衝突する可能性がある」とアメリカに対する警告とも取れる発言を行うなど、中国に台湾併合に向けた野心がある事は明らかです。

万一、台湾への軍事侵攻が行われれば、日本も他人ごとではありません。在台邦人の避難や尖閣諸島などの離島防衛、先島諸島や沖縄本島の住民避難、シーレーンの安全確保といった自国の防衛と国民保護に直面するため、台湾有事を存立危機事態や武力攻撃事態等と認定できるかどうか、政府の意志決定を迫られることとなります。

もちろん、台湾有事は未然に防ぐべきであり、台湾が中国に吸収・併合される事態は日本と世界にとって望ましい未来ではありません。歴史的事実としても、中国共産党が台湾を統治したことは一度もなく、中華民国（台湾）政府が公式見解として「中華民国（台湾）は独立した民主主義国家だ」と表明している通り、台湾は自由主義、民主主義、法の支配、そして何よりも信仰に基づく繁栄を享受する、中華人民共和国とは別の国として存在しています。

現在、台湾有事の危険性が高まっている根本的な原因の一つは、台湾が国際的孤立に追い込まれている状況そのものにあると言えます。国際的孤立が深まるほど、中国が台湾に武力行使する際の国際的なハードルが下がり、抑止力が弱まるためです。2000年代に入って以降、台湾と正式な国交を持つ国は12カ国へと大きく減少しており、日本国内でも愛知・名古屋アジア競技大会において、観客席への中華民国国旗の持ち込みや、「TAIWAN」の表記が不当に制限される事案も発生しております。こうした状況を放置することは、台湾を中華人民共和国の一部とする「一つの中国」の主張の既成事実化にもつながりかねません。台湾有事を起こさせないためにも、国際社会において台湾を孤立させない事が大切です。

台湾と日本は文化的にも歴史的にも密接な関わりがあり、深い友情で結ばれています。幸福実現党も、2009年の立党以来、中国による覇権主義の脅威に警鐘を鳴らし、「自由・民主・信仰」という普遍的な価値を共有するアジアで最も重要なパートナー・台湾との関係強化を一貫して訴えてまいりました。2021年には幸福実現党所属の地方議員によって「日台友好議員連盟」を設立し、台湾の各自治体の地方議員や有識者との交流を重ねる中で、日本版「台湾関係法」試案、日本版「台湾旅行法」試案を現地市民団体や立法委員と共に発表し、議論を一歩進めてまいりました。

「台湾を守る」ということは、アジアの自由と民主主義、そして法の支配や基本的人権の根拠である、信仰を大事にする価値観を守るということです。日本が台湾と世界をつなぐ架け橋となり、ひいてはアジアの平和に貢献していくためにも、日本政府は台湾との国家関係回復に向けて、積極的に行動すべきです。

よって、私たちは政府に対して以下、要望致します。