【幸福実現党NEWS】「自由」と「自助努力」で日本を豊かに

2026.06.09

「自由」と「自助努力」で日本を豊かに

国家のあり方には「大きな政府」と「小さな政府」の二つがあります。政府が何もかも手を出して、補助金や規制で言うことを聞かせていくのが「大きな政府」です。今の日本も「大きな政府」であり、人々の自由が損なわれ成長が阻害されています。目指すべきは「政府は必要最小限のことだけを行う」という「小さな政府」の方向です。国民の自由と自助努力こそ繁栄を生むのです。

歴代政権によるバラマキが招いた増税と物価高

自民党は過去数十年に渡ってさまざまなバラマキを行ってきました。放漫な政府支出が繰り返された結果、長年にわたってGDP成長率も低迷しています（図）。高市政権は経済対策として「現金給付」の実施や、飲食料品の消費減税を検討しています。一方、健全財源の議論は後回しになっているため、政府の借金はさらに膨れ上がり、増税や物価高が加速しかねません。

出典:財務省および国際通貨基金（IMF）のデータを基に作成

なぜ「大きな政府」になると成長が止まるのか

政府が使うお金は、元は私たちの払った「税金」です。政府支出が増えるほど、国民の稼ぎは税金などの形で政府に取られていきます。一方、「大きな政府」は効率が悪く、規制ばかり増やすなど「無駄な仕事」を数多くつくり出し、民間の足を引っ張ります。こうして個人の「やる気」「勤労意欲」、企業の「投資意欲」が失われ、社会の成長速度は低下します。

止まらない円安の正体は「信用低下」

歴史的な円安が続いています。背景には「政府の財政悪化」や「原油価格上昇にともなう貿易赤字の拡大」などさまざまな要因がありますが、総じて「日本円に対する信用が失われている」ことの表れであるといえます。他の先進国と比べても日本円は目立って弱くなっています（図）。「円安は輸出企業に有利」ですが、食料やエネルギーを輸入に頼る日本では、物価高となって家計を直撃しています。「労働力不足」も深刻で、生産性や競争力が非常に落ちています。

出典:国際決済銀行（BIS）データを基に作成

「小さな政府」が繁栄へのカギ

“肥大化した社会保障”の減量で国力を取り戻す

日本では今、年間140兆円ものお金が医療・年金・介護などの社会保障に充てられています。しかし高齢化や福祉サービスが充実するにつれて国民負担も非常に大きくなり（図）、現役世代の稼ぎを吸い込むため国力の低下につながります。「ゆりかごから墓場まで」の優しすぎる社会は社会全体を貧しくし、子孫の代に禍根を残すことになりかねません。最低限のセーフティネットとしての福祉は必要ですが、すべてを国に頼るのではなく、民間企業の力も積極的に取り入れながら、「自助の精神」や「地域・家族の支え合い」を大切にするよう制度を見直していくべきです。

民間の力を引き出し、円の信用回復を

「大きな政府」のあり方は経済成長のブレーキとなります。高市政権は“責任ある積極財政”を掲げ、政府の投資が成長につながるとしていますが、結局は無駄な補助金や規制が増えることになります。例えば脱炭素関連の規制や賦課金制度は、基幹産業に大きなダメージを与え、競争力を削いでいます。「小さな政府」を目指すなかで政府支出を抑えて赤字を減らしつつ、減税や規制緩和によって「自由」や「自助努力」の余地を広げることが、円の信用を回復し、日本の未来を拓くことになります。

活動報告

県政記者クラブで記者会見をする党小さな政府・安い税金推進本部執行委員（兼）滋賀県大津市地区代表古田弘樹

党滋賀県本部および古⽥ひろき後援会は、滋賀県が新たに導入を検討する「交通税」に反対の⽴場から2025年8⽉以降、「『交通税』を導⼊しないことを求める署名」を⾏いました。今年2月12日には滋賀県議会宛てに「『交通税』を導入しないことを求める陳情書」と署名12,533筆を提出し、県政記者クラブにて記者会見を開催しました。その結果、滋賀県は同税に関する計画を見直しました。しかし増税の検討は継続され、導入が決まった場合、時期を「2028年度以降」に延期するとの見通しが示されています。県民の生活を護るとともに、地方税が全国規模に拡大することを阻止すべく、引き続き「交通税」導⼊の⽩紙撤回を求めてまいります。

「『交通税』を導入しないことを求める陳情書」と署名と記者会見の詳細はこちら