【活動報告・長崎県本部】「軍艦島」歴史的真実を護る

 
幸福実現党長崎県本部が6月、長崎市議会宛に「世界遺産『軍艦島』の歴史的真実を護るための陳情」を、長崎市長宛に同陳情書と署名を提出しました。「『軍艦島』の歴史に関し、『日本人が朝鮮人を強制労働させた』など、韓国政府等からの誹謗中傷があった場合、県や国と連携して、抗議等の適切な対応を取ること」などを陳情するものです。

この陳情に関し、6月19日には党長崎県本部が市議会の総務委員会に参考人として呼ばれました。代表の淵脇ひろみ氏は、「軍艦島で育った80代の男性から聞いた話では、軍艦島では強制労働などの事実はなく、日本人も韓国人と同じ条件で炭鉱の仕事をしていた。むしろ日本人は韓国人の子供をかわいがっていたといいます」などと発言しています。

また、6月26日に淵脇氏らは長崎市役所を訪れ、担当者を通じて長崎市長宛に、陳情書と、党長崎県本部で集めた「世界遺産『軍艦島』の尊厳を護るための署名」を提出しました。

 

「軍艦島」をめぐる問題

長崎市の「軍艦島」は、2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録されました。しかし、韓国政府などが朝鮮半島の出身者の強制労働があったなどと主張。元島民の証言などで、こうした事実は否定されています。

そんな中、2017年に韓国やアメリカなどで公開された韓国映画「軍艦島」では、日本人が朝鮮人を虐殺したり、集団脱走したと描写されています。映画は「フィクション」とされているものの、観た人に対し、誤った印象を与えかねません。

 

2017年に党長崎県本部は陳情を提出

これを受けて2017年9月、党長崎県本部は「世界遺産『軍艦島』の尊厳を護ることを求める陳情」を行い、委員会に参考人として呼ばれ、3人が意見を述べています。今回の陳情は2年連続のもので、参考人招致も2回目となります。

党長崎県本部は今回の陳情に際し、「昨年に比べて、韓国政府等の『軍艦島』の歴史的事実を捻じ曲げ、その価値を毀損する行為は低調になっている。我々の活動や市長及び市議会、市民団体の協力により、一定の成果が出ていると感じている」と表明。一方で、韓国政府や韓国反日団体らが、軍艦島に限らず、「従軍慰安婦」や「戦時強制徴用」など、捏造した歴史的事実を世界に発信していることを受け、軍艦島の歴史を傷つける活動が再び起きかねないとして、今後も長崎市に毅然とした態度を取ることを求めています。