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千葉県内の幸福実現党後援会は、8月から9月にかけて、11市町議会宛てに「九十九里沖CCS事業の中止撤回を国に求める意見書」採択に関する陳情書を提出しました。また、その中で、君津市、大網白里市、袖ケ浦市では口頭陳述もあわせて行いました。
陳情書は以下の7市4町の議会宛てに提出しました。（9月17日時点）
大網白里市、東金市、山武市、茂原市、袖ケ浦市、君津市、市原市、九十九里町、白子町、長柄町、一宮町（順不同）
陳情書を持つ鈴木勢一 幸福実現党 長生茂原後援会代表
9月11日大網白里市役所前にて
陳情書を持つ舘範治 幸福実現党 千葉南後援会代表
9月15日袖ケ浦市役所前にて
下記は、幸福実現党千葉南後援会が、君津市議会宛てに提出した陳情書です。
令和8年8月25日
君津市議会
議長 杉本 透 殿
幸福実現党 千葉南後援会
代表 舘 範治
「九十九里沖CCS事業の中止撤回を国に求める意見書」採択に関する陳情書
陳情（趣旨・内容）
政府のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素政策の一環として令和8年７月6日から房総九十九里沖で進められているCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の分離回収・貯留）事業は事業の安全性や費用対効果・経済合理性に懸念を残し、際限なき国費投入による国民負担増と事業に伴う諸々のリスクを国民・地域住民に負わせるもので事業そのものに正当性を欠き、地域の未来と将来世代に禍根を残しかねません。
房総半島を横断する８０㎞のパイプラインルートが予定されていますが、長距離に及ぶパイプの破損事故による高濃度CO2漏出等の危険等も無視できず、とりわけCO2貯留地点の掘削・ＣＯ２圧入に伴う「地盤沈下」や「誘発地震」のリスクはＩＥＡ等国際機関も懸念するところです。千葉県は「県北西部直下」、「大正型関東」、「房総半島東方沖」の3類型のいずれかの大規模地震も近い将来想定されるとして、県地震防災戦略に基づき地震被害想定の最新のシュミレーション結果が昨年5月に公表されました。過去、天然ガス採掘で地盤沈下の歴史的事実があり、かつ“地震の巣”ともいえる当地において地殻変動の呼び水となるような事業をなす意味はどこにあるのか。
そもそも地球温暖化をCO2温室効果説に求めることも因果関係が十分に解明されておらず科学的知見に裏打ちされたものではありません。九十九里沖CCS事業は巨額の国民負担を間接的に国民に担わせ、諸々のリスクを地域住民のみが一方的に担い、貴重な地域の海･山の自然環境、海洋資源を損ないかねない社会的コストも甚大な事業と言わざるをえません。
貴市議会におかれましては本陳情の趣旨をお汲みとりいただき、審議の上、地方自治法第９９条の規定に基づき政府及び関係行政官庁に本事業の中止撤回を求める意見書を提出していただきますよう切にお願いする次第です。
以上
