幸福実現党 神奈川県本部が神奈川県議会宛てに「原発再稼働と再エネ普及の見直しについて国へ意見書提出を求める」陳情書と署名3521筆を提出

令和8年9月4日

神奈川県議会
議長 杉本 透 殿

幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子 他3520名

電気料金負担軽減策として原発再稼働と
過度な再エネ普及の見直しについて国へ意見書提出を求める陳情

理由

現在、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化に伴い、原油・天然ガスなど化石燃料の多くを海外に頼る我が国は深刻なエネルギー危機に直面しております。加えて、今夏の厳しい猛暑による空調需要の急増と歴史的な円安基調が重なり、燃料輸入コストの上昇が電気料金を直接押し上げています。

政府は酷暑期対策として7〜9月使用分に限った電気・ガス料金の補助を行っていますが、これは国民の税金を還流させた一時しのぎに過ぎません。この補助金が終了する今秋（10月以降）には、燃料費調整額や再エネ賦課金の負担がそのまま国民生活に跳ね返り、東京電力管内をはじめとする各地で家庭向け・企業が支払う電気料金が大幅に増える見通しです。

さらに、再エネ普及のために電気料金へ上乗せされている「再エネ賦課金」は、制度開始当初（2012年度）の一般家庭で年間700円程度であったものが、現在では年間2万円を超える水準（約29倍）にまで膨らんでおり、実質的な国民への増税として家計や企業の体力を奪い続けています。

こうした危機的状況下において、安定的かつ低コストで大規模な電力供給が可能な原子力発電の再稼働は、日本の産業競争力ならびに国民生活を守るために一刻の猶予も許されない最重要課題です。全国の原発再稼働は、火力発電用の燃料輸入コストを抑えて電力価格の根本的な引き下げに寄与し、国全体のインフレ圧力を直接緩和します。また、生成AIの普及やデータセンターの新増設、半導体工場の国内立地などによって、首都圏をはじめとする電力需要は今後加速度的な拡大が見込まれています。欧州諸国でも脱原発政策がエネルギー安全保障上の失策であったと見直され、世界的な潮流は原発の活用へと回帰しています。テロ対策施設等の建設遅延を理由とした停止については、運転を継続しながら並行して施設整備を進めるなどの柔軟かつ迅速な運用が可能であり、再稼働を先延ばしにする理由はありません。政府の強い責任のもと、原発を直ちに稼働させるべきです。

また「CO2地球温暖化説」に基づいて、政府主導で進める「脱炭素政策」により、効率性や費用対効果の低い再エネへの投資が拡大しています。これは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策とも呼ばれ、政府は、2050 年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。その投資規模は「10 年間で官民合わせて 150 兆円」と莫大であり、政府は「脱炭素の取り組みと経済成長を両立させる」と主張しておりますが、これは日本を奈落の底に突き落とす愚策です。非効率で高コストな再エネや脱炭素技術に「投資」すれば経済低迷を招き、国力を低下させます。日本の製造業が高い電気料金に苦しむ一方、世界一の CO2排出国である中国は、石炭火力発電所を増設しています。エネルギー危機を回避するためにも、安くて安定的なエネルギー供給を目指すべく、脱炭素政策を見直し、世界最高水準の発電効率を持つ日本の石炭火力を最大限活用するべきです。県民の生活及び経済を守るために電気料金の負担軽減策として次の事項についての意見書を国会及び経済産業省に提出するよう強く求めます。

以上

【PDF】「電気料金負担軽減策として原発再稼働と過度な再エネ普及の見直しについて国へ意見書提出を求める陳情」

「電気料金負担軽減策として原発再稼働と過度な再エネ普及の見直しについて国へ意見書提出を求める陳情」