目指すは宇宙

新・製造業立国

このほど、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、日本初の月面着陸機を構想していることを発表しました。月面基地を構想しているアメリカ、またカナダや欧州と協力し、2020年代に月面着陸を目指すといいます。日本もついに、有人宇宙飛行を目指す時期がきています。

さらに、日本の民間企業もロケットの打ち上げに進出を始めています。

今までになかったものを生み出す製造業が経済の基礎にあってこそ、周辺で新たなサービス業も発展します。

宇宙産業は、単なるモノづくりに限らず、人間の活動範囲を宇宙に広げるインフラ投資であり、「宇宙に向けて道をつくる」ことになります。

「国力倍増・所得倍増」を目指す幸福実現党は、「新・製造業立国」を掲げ、さらなる発展に向かって取り組んでまいります。

党首　釈量子

日本の製造業はまだ伸びる

　宇宙産業は、日本ではまだ十分に投資がなされていませんが、積極的に伸ばすべき分野です。宇宙産業の市場規模は、世界で約37兆円程、2030年には43兆円となると予想されます。

　日本ではこれまで、大手企業が宇宙開発に携わってきましたが「研究開発」の側面が強く、投資も限られており、収益部門とみなされてはいませんでした。近年、いよいよ民間投資が始まり、「産業」として成長している途中です。

鹿児島県・内之浦から発射されるイプシロン。小型の衛星などを搭載して宇宙に飛び立つ。

　宇宙開発が盛んになると、私たちの生活も大きく変わります。他の惑星資源の開発や宇宙旅行、移住などが可能となれば、人間の活動できる範囲が広がり、新しい経済活動を生むインフラとなります。アメリカ・ロシア・中国は有人宇宙飛行技術を持っており、インドも有人宇宙飛行を目指しています。

　近年は工場の海外移転も進み、日本の製造業は衰退の兆しが色濃くあります。日本の製造業には高い技術が蓄積されており、技術者は一朝一夕に得られない世界の宝です。日本で新しいものを生み出すことは可能なのです。

　日本が宇宙に自ら踏み出す技術を持つことで、国力は倍増します。それは世界経済を発展させる原動力にもなることを見逃してはなりません。

製造業には、日本全国津々浦々まで国民の生活を豊かにする力があります。

製造業は、ゼロから新しいものを生み出す役割を担います。一人あたりが生み出す付加価値が高くなり所得が増えることにつながります。

新しい製造業に付随して情報産業・サービス業・金融業も発展します。ITや金融業だけだと、いわゆるブルーカラーの仕事は増やせません。しかし宇宙産業の発展で、「衛星の利用」「宇宙空間の移動」などが可能になれば、製造業だけでなく、新しいサービスも生み出すことができます。

製造業が発展すると地方に工場が建設されていきます。若い人が働きたい仕事が地元にあれば、高齢化、過疎化の課題を解決できます。長年培ったノウハウや熟練技術が活き、日本から新たなものを生み出す力を維持・発展させられます。

　自動車産業の関連産業には「部品産業」「ガソリン産業」「運送業」「鉄鋼など資材部門」があり、トータルの雇用は約550万人。自動車がない時代と比べ、サービス業の可能性も広がりました。宇宙産業が発展すると、その時を超える規模で雇用を生み出すことができます。

　また、新幹線の整備で日本国内の移動が容易になり、経済の発展を促しました。宇宙を経由して高速で地球上を移動することが可能となれば、さらなる交通革命を起こすことができるようになります。

幸福実現党は、宇宙開発に積極的に取り組みます。

有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。

新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。

エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などで、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。

平成30年7月豪雨災害被災者支援募金のご報告

8月6日には広島県に200万円、17日に愛媛県大洲市、西予市、宇和島市にそれぞれ50万円の支援募金をお届けしました。
皆様からお預かりした支援金は、今後も被災地にお届けしてまいります。

広島県に目録を贈呈する釈量子党首（左から3番目）、県本部代表の國領豊太氏（同最左）。

愛媛県西予市に目録を贈呈する県統括支部長の森田浩二氏（写真右）、県本部代表の白石則広氏（同中央）。

引き続き、支援募金を募集しています。