冬の停電は命にかかわる

冬の停電は命にかかわる

─原発を止め続けることの大きなリスク─

 

 

９月６日、北海道はじまって以来の震度７という大地震に見舞われ、一時は北海道全域が停電となりました。幸福実現党は、原発の再稼働によって電力の安定供給を実現すべきと、2011年から訴えてきました。「電気が止まる」と、私たちの生命・安全・財産に甚大な被害が及ぶためです。

 

リスク１　停電による「命」の危機

人工呼吸・痰の吸引・透析の必要な患者が命の危険に

• 北海道の地震で停電した際に、人工呼吸器を使用している0歳児が一時呼吸停止となったり、透析が必要な患者が別の病院に運ばれるなど、大きな影響が出ています。
• 人工呼吸器を付け、定期的に痰の吸引を行う必要のある6 歳の娘を育てる母親は、「緊急時に備えて1 日分の予備バッテリーや発電機の準備をしていますし、非常電源のある病院とも連携しています。ただ、停電の時には早く復旧していただきたいというのが切実なところです」と話します。

 

冬季の地震で凍死者が続出するとの試算も

• 北海道をはじめとした低温・豪雪地帯では、冬季に電気が止まれば、死の危険と隣り合わせです。
• 札幌市防災会議は、冬季の早朝に震度７の地震が起きた場合、凍死による死者が激増し、8200人が亡くなるという試算を出しています。しかもこの試算は「2、3 時間以内に停電がほとんど復旧する」ということを前提としたものです。停電が長引けば、被害はさらに甚大です。

 

泊原発が再稼働していれば全域停電はなかった

• ９月の地震の際に震源から遠く離れた泊原発が再稼働していれば、全域停電は起きなかった可能性があります。
• 被災した火力発電所が復旧し、新たな火力発電所の運転も開始されますが、万全を期すためには一刻も早く泊原発を再稼働すべきです。

 

 

リスク２　「大停電」は全国どこでも起こりうる

 

発電所が特定の場所に集中する危険性

• 電力の供給を特定の発電所に依存すると、不具合が起きた時にエネルギー供給が不安定になります。北海道では苫東厚真火力発電所の停止が引き金となり、全域の停電が起きました。しかし、東京湾や伊勢湾など、全国的に、特定の場所の火力発電所が発電の大部分を占める傾向にあります。
• 原発の再稼働によって、特定の場所の電源への依存度を減らすことができます。

 

※火力依存度は資源エネルギー庁「発電実績（2018年５月）」、発電所依存度については各電力会社の発電所ごと最大出力をもとにザ・リバティ編集部作成。9月9日 ザ・リバティWeb より

 

リスク３　不安定な再生可能エネルギーには頼りきれない

• 幸福実現党は、地熱や潮力、海洋温度差発電、核融合など、安定的に大量供給できる新エネルギーの開発の推進を訴えています。
• 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーも普及してきていますが、出力が天候に左右される上、コストが高く国民負担の増大を招くため、一定量の電力を安定的に安価に発電できる火力、原子力発電を置き換えるには至っていません。現在の状況で再生可能エネルギーの割合を増やすと安定供給の障害になります。10月には九州電力で、好天により太陽光発電の量が需要を越え、出力の急激な変動で大停電が起きる可能性があったため、何日かに分けて出力制御を行っています。

 

政府のリーダーシップで、法に基づいて原発は速やかに再稼働できる

• 幸福実現党政務調査会エネルギー部会は、10 月17 日に内閣総理大臣宛てに「全国の原子力発電所の早期再稼働を求める要望書」を提出しました。「新規制基準に係る適合性が確認された原発については、その判断を尊重し再稼働を進める」との国会答弁を撤回し、実質的な安全性が確保された原発については、政府の責任で再稼働を進めるよう方針を変更すること等を強く求めています。
• 原発の定期検査や新規制基準に係る適合性審査の途中に、原発の運転を禁止する法的根拠はありません。また、原子力規制委員会に、再稼働を止める権限はありません。
• 検査や審査に支障が無い場合は、原発は法に基づいて再稼働できます。