幸福実現党の考える未来ビジョン都市計画・インフラ部会版
I 交通革命 06通勤の負担を緩和しよう
「交通革命」があなたの生活を変える
幸福実現党では、
「モノレールなどをつくり、
東京の渋滞をなくそう」という
案も出しています。
《中略》この構想を実現するためには、
「理系の天才」が必要になります。大川隆法著『幸福維新』より
職住接近であれば、
女性の社会進出も
もっと楽なのです。大川隆法著『創造の法』より
大川隆法著『政治の理想について』より
日本とロシア(シベリア鉄道)が新幹線で結ばれる!
アメリカ、そして世界にリニアを輸出しよう!
未来の海外渡航は”宇宙”を超えて行く
- 多様な働き方を支えるインフラ整備
- シニアが在宅などで、“長く働ける”社会へ
今後は、地上や地下だけではなく空中にも交通網をつくっていけば、現在、一千三百万都市の東京は、さらに大きな人口を呑み込む都市へと変身していけるだろうと思います。
大川隆法著『創造の法』より
東京圏の交通ラッシュ緩和を
国土交通省が発表した都市鉄道の混雑率調査によると、特に東京圏の鉄道の平均混雑率(混雑率:最混雑時間帯1時間)の平均が163%となっています※1。また同調査によると、混雑率のワースト5は全て東京圏で、約190%~200%の混雑率となっています。混雑率200%というのは「体がふれあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める」程度とされています。
特に東京圏にお住まいの方などは、朝の通勤ピーク時に、手も足も動かせない大変な混雑を経験される方も多いのではないでしょうか。極度な通勤ラッシュ時の混雑の緩和は、多くの方の願いでもあるでしょう。また、全国的にも交通渋滞に悩まされている方も多いことと思います。
混雑の緩和への新しい「未来ビジョン」
もちろん交通の混雑の緩和については、それほど簡単に実現できるものではありません。長年の努力によって、混雑率は緩和されてきました。例えば、東京圏では昭和50年時点では平均221%もの混雑率でありましたが、それが163%まで緩和されてきたのも大きな成果です。
しかし、未来におけるさらなる混雑の緩和に向けて、今こそ「新しいビジョン」が必要ではないでしょうか。
大川隆法党総裁は、以下のような未来ビジョンを述べています。
「私は、東京に、耐震性の高い高層ビルを建て、重要なビルの三十階あたりをモノレールか何かで結び、地上に下りなくても移動できるようにしたいと思っています。《中略》「今後、十年、二十年で、要所要所に、どのようなビルを建てて、モノレールを、どのようにつないでいくか。さらに、都市部では、リニアモーターカーの発着場をどこにつくり、どのように日本各地と結んでいくか」という大規模な構想を立てて、開発していかなければならないと思います。」(大川隆法著『幸福維新』より)
そのうえで、この構想の実現をするためには「『理系の天才』が必要」と指摘しています。
上記のようなモノレール以外にも、例えば空を飛ぶ車や、自動運転の自動車も開発されてくるでしょう。それらも含め、大きな構想を考えていくことが重要です。多くの人の期待が集まるような構想があればこそ、人々がアイデアを出し合い、実現に向けて一歩一歩前進がなされていくのではないでしょうか。
職住接近都市の実現を
職場に近く、広くて安い家に住みたいと、多くの方が思うのではないでしょうか。特に子育て中の方などには、ニーズの高いことかもしれません。
しかし、東京の新築マンションの平均価格は7320万円とも言われ※2、非常に高額です(首都圏では5927万円、近畿圏では3903万円)。郊外に住めば住宅費は安くなりますが、通勤に時間もかかり負担は重くなります。
大川隆法党総裁は、職住接近の実現は「都会に住む者にとっての幸福になる」と指摘しています。幸福実現党は、大都市部での職住接近を実現するために、建築規制の緩和で住宅の供給を増やすことが必要であり、そうすることで床面積辺りのコストを抑えられるようにするべきだと考えています。
また、同時に増加する人口を支えるインフラの整備が必要です。
女性の社会進出や、シニアが長く働くことができる環境整備を
女性の社会進出が増え、子育てをしながら共働きをされる世帯も多くおられます。
また、年金の持続性の問題が指摘される中、シニアが生涯現役で知識や経験を活かして収入を得られる社会の実現も必要ではないでしょうか。
現在、盛んに叫ばれる「働き方改革」とは、単に「労働時間の短縮」を目的とするのではなく、多様な人たちが多様な働き方を実現し、生きがいを持って生き続け、社会のお役に立ちながら自己実現ができるよう、街づくりやインフラ整備も含めて、労働環境を整備していくことこそが必要なのではないでしょうか。
■建築規制の緩和で職住近接型の高層都市を実現し、都会で働く子育て世代の住宅事情の改善を図ります。
■特に東京臨海部においては、今後も超高層化によって人口の大幅増加が予測されることから、JR・地下鉄等の都市鉄道の延伸・新設を強力に推進し、都市内移動の利便性と新幹線・空港等へのアクセスを確保します。
(『2019年5月 主要政策』より一部抜粋)