香港の危機は他人ごとではない

幸福実現NEWS 特別号 6月15日

2019.06.17

大川隆法総裁が大阪で講演

香港の危機は他人ごとではない

「正義」を世界に発信できる日本へ

6月14日夜、大阪府・グランキューブ大阪にて、幸福実現党創立者の大川隆法総裁の講演「されど不惜身命！」が開催され、約2750人が参加しました。講演では、幸福実現党の10年の歩みから、香港のデモ・中東問題まで幅広い話題が取り上げられました。

　大川総裁は幸福実現党が立党した2009年の8月1日に、同じ会場で講演「志を崩さない」を行っています。10年を振り返り「志はまだ崩していません。難しいことは重々承知だが、誰かがやらねばならないなら、私たちがやらねばならない、という気持ちでやってきた。私たちが言い続けたことを聞いていただければ、それがこの国の中心柱だと分かるはず」と語りました。

香港の次は台湾の自由が、台湾の次は沖縄の自由が危ない

　香港の議会では、「逃亡犯条例」を改正し、香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにしようとしていましたが、「事実上、一国二制度が反故になり、自由がなくなる」として大規模なデモが起こり、審議が停止しています。「民主の女神」と呼ばれているアグネス・チョウさんも来日し、これは最も危険な法案だと訴えていますが、日本政府は沈黙を守っています。大川総裁は「中国の習近平氏を国賓待遇で迎える予定のため、香港のデモについて何も言わないようにしている」と指摘しました。

　香港ではすでに、北京政府が認めないと政治家の立候補資格がないという状態であり、政治活動の自由の制限も進んでいます。今回の香港の「逃亡犯条例」の改正について大川総裁は「香港の言論・投票政治活動・表現・報道の自由といった、人権に基づくあらゆる自由を制約する第一歩、第二歩であることは間違いない」として、「香港から自由がなくなったら次は台湾に来ると思うし、台湾が落ちたら、いよいよ尖閣から沖縄に来ると思っている。これは、日本の将来を考えたうえで真剣に考えないといけない」と、日本社会や政治家に対し、強く警告を発しました。

　中国政府については、「国が分かれていた時代も長かったので、統一さえすれば正義であり善だという考えもあるのだろうとは思いますが、世界の潮流とは違っている」と、民主主義をないがしろにする政治体制を厳しく指摘しています。その上で、香港、そして台湾の人々に対して、「幸福の科学グループ、および幸福実現党は、創立者であり創始者である大川隆法の名において、あなた方の自由を守るために応援したい！」と語り、会場は拍手に包まれました。

火力発電に頼るのは危険な情勢に原発再稼働が重要

　大川総裁は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師とロウハニ大統領と会談してアメリカとの緊張関係を仲立ちしようとしたことにも言及。会談中、日本のタンカーがホルムズ海峡で襲われたことについて「日本はイランの友人だと言いつつ、欧米の制裁にのってイランからの石油の輸入を止めている。ある意味、『アメリカの言いなりではないか』という日本に対する警告でしょう」と指摘しています。

　ホルムズ海峡は原油の輸入ルートにあたります。大川総裁は、「火力発電だけに頼った場合、原油の輸入が止められれば、国が戦争に追い込まれることもある」として、原子力発電所の稼働を停止してきた政府の方針は間違っていると指摘しました。

　アメリカが今回のタンカー攻撃を理由にイランを攻撃する可能性があることに関しては、「攻撃が結果的に非常に大きな被害を生むし、日本のエネルギー供給も危険になる」と警告。日本がアメリカとの同盟関係を大切にしつつも、独立国家として、言うべきことは言う国家にならないといけないことを指摘しています。

　最後に大川総裁は、「日本が国家として自立し、正しい発信を世界に向けてする。われわれが不惜身命、やり続けないといけないことです。途中、幾度負けを経験しても、不名誉だとは思いません。この地上に仏国土を打ち立てることこそ本当の使命だからです」と講演を締めくくりました。

大阪府・数森けいご統括支部長の活動

　大阪府の数森けいご統括支部長は、各地での街頭演説やミニ集会の開催などを通して支持を訴えています。

　大阪では、府と市のカジノ誘致も進みます。これについて数森統括支部長は「浪費をさせるより、『豊かさ』を生み出す分野への投資が必要です。安い税金でしっかり税金を納めていただく、そういう大阪にしたい」として、減税による経済活性化と中小企業支援のため、消費税の5％への減税、法人税の減税や、相続税・贈与税の撤廃を掲げています。

「消費税10％増税廃止」求める意見書が町議会で可決

幸福実現党は、全国35人に公認地方議員がいます。高知県佐川町の宮崎ちえこ町議は6月の町議会本会議において、「消費税10％増税廃止」を求める意見書案を議会に提出し、可決されました。

高知県佐川町
宮崎ちえこ町議

　佐川町議会の宮崎ちえこ町議が紹介議員となり提出された、「消費税10％増税廃止」を内閣府に求める請願書が、佐川町議会の本会議で可決されました。佐川町議会からは内閣総理大臣、参議院、衆議院宛に意見書が送られることとなります。3月にも同様の意見書案が提出されていましたが、その際は反対多数で審議に至っていませんでした。

　意見書では、アメリカで法人税減税による雇用拡大と賃上げが進んでいる例を挙げ、「日本国内でも、地方まで仕事があふれるほどの活気が必要」「消費税増税で景気に水を差されたのでは元も子もない」と、減税を訴えています。

　さらに、増税すれば消費減と景気悪化で所得が減り、「社会保障費の増収は実現しないのは明々白々」と指摘。「所得が増加することによる税金や保険料の増収であれば、持続的な財政収支の改善が可能」としています。