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8月30日、幸福実現党 神奈川県本部はカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した横浜市林文子市長宛に「IR誘致撤回を求める要望書」を提出致しました。
林文子・横浜市長は、横浜市にIRを誘致する方針を表明しましたが、横浜市が昨年行ったパブリックコメントの調査では、94％がIR誘致に否定的でした。
また、カジノはギャンブル依存症の増加をもたらすほか、治安の悪化、暴力団の資金源やマネーロンダリングの温床となりかねないといった懸念も指摘されます。
我が党は、経済活性化のためには、消費税の減税や法人税の大幅引き下げ、大胆な規制緩和など民間企業の自由拡大によって図るべきだと考えます。
要望書を手渡す神奈川県本部 壹岐愛子・統括支部長
IR誘致撤回を求める要望書
令和元年8月30日
横浜市長
林 文子 殿
幸福実現党 神奈川県本部 神奈川統括支部長 壹岐愛子
IR 誘致撤回を求める要望書
林文子・横浜市長は22 日、横浜港の山下ふ頭にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を表明しました。林市長は2017 年の市長選で、カジノ誘致について「白紙の状態」との立場を表明して当選しています。横浜市が昨年行ったパブリックコメントの調査では、94％がIR 誘致に否定的ということです。
今回の誘致は、横浜市民の民意を無視する暴挙と言わざるを得ません。
政府の有識者会議は、経済振興や観光客誘致に資するとして、IR を「新しい公益」などと主張しています。しかし、カジノはギャンブル依存症の増加をもたらし、働く気をなくさせるほか、治安の悪化、暴力団の資金源やマネーロンダリングの温床となりかねないといった懸念があります。
射幸心をあおり、自助努力の精神を損なうおそれが強いことからも、私たちは反対の立場です。
そもそも刑法は原則として賭博を禁じています。刑法が禁じているものを、国や地方公共団体が主体となって進めるなら合法とする合理的理由は見当たりません。
経済活性化を促したいのであれば、問題の多いカジノなどに頼らず、消費税の減税や法人税の大幅引き下げ、大胆な規制緩和などで民間企業の自由拡大を図るべきです。発想を変え、「自由からの繁栄」実現を目指すべきです。
以上を踏まえ、下記、要望いたします。
記
一、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜市への誘致を撤回すること。
二、IR 推進法、ＩＲ実施法の見直しを国に求めること。
以上
