2026(令和8)年6月5日(金)、幸福実現党 長崎県本部が長崎市長宛てに「被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する要望書」を提出しました。
左側2人目から、中島徹 幸福実現党佐賀県本部統括支部代表、光山千絵 大村市議会議員、守田道仁 幸福実現党長崎中央後援会会長
令和8年6月5日
長崎市長
鈴木 史朗 様
要望人
幸福実現党 長崎県本部
代表 才田 明
被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する要望書
1 要望の趣旨
昨年、広島市は、それまで平和祈念式典開催の通知対象外としていた台湾(中華民国)に対し、人類の共存と繁栄を願う「ヒロシマの心」を伝えるという趣旨に照らし「除外する理由はない」と判断しました。その後、正式に台湾側へ案内状を送付し、8月6日の式典には台湾を代表して台北駐日経済文化代表処の李逸洋駐日代表が初めて式典へ参列することとなりました。
一方、長崎市においては、台湾は招待や案内の「対象にならない」とし当初除外する方針でしたが、台湾側が出席の意向を示したことや多方面からの働きかけにより最終的には「参列を認める」との方針を示し、昨年の平和祈念式典において台湾から李駐日代表の参列が初めて実現したことは有意義なことと受け止めています。
その反面、当日の台湾代表者席は「国際非政府組織エリア」に用意されていたとし、李代表はコメントとして「長年にわたりこのような重要な国際平和式典への参列の機会が得られるよう積極的に努力してきたのは、台湾が国際社会と緊密に連携して世界平和に取り組む立場と誠意を示すためであることから、格下げの待遇を受けながらも、出席することを決定した。台湾は決して『国際非政府組織』などではなく、国際舞台で活躍する主権国家である」と述べています。
報道で長崎市側は「席順として結果的にそのような席になったが、あくまで外国席のエリア」と述べていますが、外務省ホームページでも、台湾を「その他の地域」に区分しており、台湾を国際非政府組織として扱ったように見える長崎市の対応には大変疑問を感じます。
そして、本年の広島平和祈念式典においては、昨年同様に台湾を含めた196の国・地域に通知⽂を送るとし、座席については「その他参列希望があった外務省ホームページ掲載の国・地域」に台湾は該当するとして、各国・地域等代表として席を検討されていると聞いております。
一方、本年5月30日の報道によると長崎市の鈴木市長は平和祈念式典に台湾側から参列を求める書簡が届いたため「席を確保する」と回答したとのことです。しかし本年も昨年と同様に台湾は案内状を送る対象からは除外され、席の取り扱いも明確には示されていない状況であり、依然として広島市との対応の違いに大きな温度差を感じるところです。
先の大戦では日本兵として多くの台湾人が戦死しており、さらに当時の長崎に在住していた台湾人の中には被爆死した方々、被爆した方々も多数確認されています。
昨年の長崎平和宣言では、長崎には「地球市民」という言葉が根付いており、この言葉には人種や国境などの垣根を越え、地球という大きな一つのまちの住民として、ともに平和な未来を築いていこうという思いが込められている、と力強く宣言されました。この宣言文を踏まえた上で、台湾の平和祈念式典の出席にあたっては、広島市と同様に「各国・地域等代表」として招待し正式に参列していただくことが、長崎市が国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成する国際文化都市として発展していくために重要なものであると考えます。
これまで日本と台湾は正式な国交関係がなくとも、震災等の災害が起きた際には互いに助け合い、苦難を共に乗り越えてきました。また、昨年末以降、中国からの訪日観光客が減少した際にも、台湾議員が日本支援のため訪日観光キャンペーンを呼びかけるなどし、台湾から日本への観光客が大きく増加しました。
さらに我が国の安全保障に関して、令和7年版防衛白書では「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と指摘しています。
このように現在の我が国を取り巻く国際情勢を鑑みれば、台湾との絆をより深め交流促進を図ることは経済面だけではなく安全保障面においても大変重要となっています。
長崎市民平和憲章には「国際文化都市として世界の人々との交流を深めながら、国連並びに世界の各都市と連帯して人類の繁栄と福祉の向上に努めます。」と掲げられています。しかし、前述のように我が国と経済や文化、安全保障など密接な関係を持つ台湾に対し、「要望があるなら受け入れる」という方針は、配慮に欠ける姿勢とも受け取られかねないものであり、本憲章の趣旨に鑑みても不適切なものと言わざるを得ません。
市長におかれましては長崎市民平和憲章に掲げる崇高な理念を国内外へ強く発信するために、台湾に対し平和祈念式典出席の招待などを正式に行い参加していただくよう働きかけることを強く求めるものです。
2 要望項目
・被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に台湾を招待あるいは出席案内を正式に行うこと
・昨年同様の非政府組織としての取り扱いを見直し、国・地域としての対応を行うこと
以上










