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知恵を持って経済活動を始めよう
幸福実現党
党首 釈量子
新型コロナウィルス感染収束の目途が立たず、外出や休業要請の長期化が予想されています。感染の恐怖から、ただでさえ経済活動が低迷するなか、政府や自治体が経済活動自粛のメッセージを出し続ければ、経済インフラは人為的に壊滅的な打撃を受けることになります。
倒産や失業の増加は人々の生きがいや尊厳を傷つけ、ひいては命を奪いかねません。感染抑制策が行き過ぎて経済苦による自殺者が増えれば本末転倒といえます。
緊急事態宣言や自粛要請は早期に解除し、政府は知恵を持って経済活動を再開する決断をすべきです。
デメリットだらけの巣ごもり
写真：adobe stock
増加する児童虐待と家庭内暴力
外出自粛や学校休校に伴い、イギリスでは家庭内暴力（DV）の電話相談が65%増加し、フランスでも配偶者暴力が36%増加しています。政府は児童虐待やDVの防止策を強化する考えですが、今後被害件数が増加することが懸念されます。
さらに長期の「巣ごもり」がストレスとなり、頭痛や不眠、うつ病を招くケースもあります。
教育への弊害
休校措置を受けて多くの子供たちが自宅で過ごしています。しかし、家庭学習への取り組みには限界があります。「大体が遊びモードになっている」（私立高１年保護者）「ゲームばかりしていて、昼夜逆転している」(中3男子)という声もあり、このままでは生徒の学力が低下し、長期的には国家の衰退につながります。
自粛続いて国滅ぶ
危機に陥る企業
政府は4月の月例経済報告で、2009年のリーマンショック以来、11年ぶりに国内景気に「悪化」の判断を出しました。急激な業績悪化を背景に、企業の日本政策金融公庫の特別貸付への申込は26万件を超えました（4月時点）。感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるかというエヌエヌ生命の調査によれば、６月末までに経営的な危機を迎える中小企業は60％に上ることが想定されます。
感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか
エヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査による（３月下旬実施）
失業者と自殺者の増加
大企業の倒産や経済・社会インフラの破壊は大量の失業者を生みます。失業率と自殺率には相関関係があり、リーマンショックなどの大不況時は自殺者が急増しました。京都大学教授の藤井聡氏は、コロナ不況によって自殺者が年間1～2万人増加すると試算しています。
幸福実現党は
仕事の継続を応援します！
現状の自粛要請が続けば経済的ダメージは計り知れず、経済苦で亡くなる方も急増しかねません。
知恵を凝らし、経済を回すことが私たちの生き甲斐である仕事を守り、生活の基盤を支えます。
自由な経済活動で「三密」を回避
各企業では感染症対策がすでに始まっています。例えばドイツのフォルクスワーゲン社は、従業員間の距離を1.5mに保つなどして生産ラインの操業を開始しました。このような対策の徹底を呼び掛けつつも、自由な経済活動を進めるべきです。
営業時間の制限要請を強化するより、長時間営業を認めた方が接触機会の減少につながります。自治体間の移動制限は、人の集中する都市における感染拡大リスクを高めます。医療体制を見直しつつ、人や企業の地方への分散も検討すべきです。
写真：adobe stock
サバイバルの努力を行う企業を応援
中小企業向けの融資の拡充や法人税の免除などを進め、厳しい環境の中で、事業のサバイバルを目指す経営者を応援します。
また、交通インフラや金融機関など、倒産時の社会的影響が甚大な業種に対しては政府による支援を行うべきです。財源は国債発行で賄いますが、今後、富を生む未来産業に投じる資金を確保するために「コロナ債」などを発行することも考えるべきです。
写真：adobe stock
祈りの心で免疫力向上を
日本はもともと衛生観念が高く、それが感染抑止の要因の一つとなっているとの指摘があります。この優れた衛生観念を世界にも広めることが感染抑止に役立ちます。
さらに、「感謝の心」や「祈り」が免疫力を高める一助となります。日本は奈良時代、天然痘によって多くの国民が命を落とした際、聖武天皇が奈良の大仏や東大寺を建設したという歴史があります。このような歴史に学び、日本は国家として信仰心を取り戻すべきです。
写真：adobe stock
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