【活動報告】緊急事態宣言の早期解除を求める要望書

令和2年5月8日

内閣総理大臣
安倍晋三 殿

幸福実現党党首 釈 量子
東京都港区赤坂 2-10-8

緊急事態宣言の早期解除を求める要望書

新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、5月末まで延長され、安倍総理から特定警戒都道府県は自粛徹底維持、それ以外では緩和を容認する考えが示されました。

しかし、緊急事態宣言の発令からすでに日本経済は深刻な影響を受けています。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は大打撃を受け、失業とそれに伴う自殺者も増加しかねません。

当初から、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。わが国及び自治体の財政状況に鑑みても、休業要請と補償を続けることは現実的ではありません。

日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。

移動の自粛要請や外出自粛及び休業要請等は、地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。

よって、下記の通り要望致します。