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4月10日（金）、幸福実現党秋田県本部が県知事宛てに「洋上風力発電事業からの全面的撤退を求める要望書」を提出しました。
左側から、古澤りつ子 幸福実現党秋田県本部広報部長、佐々木誠悦 幸福実現党秋田県本部代表
右側、保田直美 秋田県鹿角市議会議員
令和8年4月10日
秋田県知事
鈴木 健太 殿
幸福実現党 秋田県本部
代表 佐々木 誠悦
洋上風力発電事業からの全面的撤退を求める要望書
東日本大震災以降、原子力発電は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、十分な安全対策が講じられてきた。一部の地域で、原発の再稼働が容認されるものの、新設はままならない状況にある。こうした状況下で政府は、再生可能エネルギーの電源開発に重点を起き、その中でも、洋上風力発電を再生可能エネルギーの「切り札」と位置づけて、推進を行おうとしている。しかし、鹿島建設、三菱商事の洋上風力発電事業からの撤退からもわかるように、極めてコストが高く、持続可能性が低い事業であることは明らかである。
洋上風力発電は、下記のような諸問題を抱えている。
1.開発が進んでいる欧州は偏西風であるが、日本は環境が異なり、風の強さは6割程度、風向きも一定ではない。非常に”気まぐれ”で、安定的な電力供給源にはならない。
2.洋上風力発電の資材は、アメリカや欧州、中国からの輸入に頼っているが、世界的な資材価格の高騰や、サプライチェーンの逼迫、円安や銀行の金利上昇などの影響を受け、開発コストが大幅に上昇している。アメリカのトランプ大統領は「パリ協定」から離脱し、世界各国が導入を大幅に見直している状況にある。
3.陸上の風力発電に較べて、沖合での建設や修理に多額の費用がかかる上に、塩害による金属部品の腐食などもあり、機材の維持が極めて困難である。
4.原発1基分（約100万KW）を風力発電で賄う場合、洋上風力発電約70～100基（1基1万KW～1万2千KW）が必要となる。日本は1基あたり70～80億円以上の建設費用がかかり、欧州と比較すると2倍以上のコスト負担になる。
5.政府は、洋上風力発電の低コスト化プロジェクトとして、グリーンイノベーション基金（約1235億円）を予算計上しているが、見通しが立たない赤字の事業を維持するために、多大な国費を補助金として投入することで、再エネ賦課金による国民負担がさらに上がることが予想される。国策として、今後も事業が継続される可能性は極めて低く、時間が経つ程、秋田県が被る被害は甚大なものとなる。
6.導入が始まっている「浮体式洋上風力発電」についても、着床式以上に維持コストがかかる上に、領海ではないEEZ（排他的経済水域）への設置を見込んでいる。台湾有事が近づいている不安定な国際情勢の中で、国益の生命線とも言える発電所を、EEZを適地として検討していること自体が、あまりにも楽観的と言わざるを得ない。
上記の理由により、秋田県民の生活の安全と雇用を守るために、次の事項を強く要望する。
記
1.秋田県として、見通しの立たない洋上風力発電事業へのこれ以上の投資を止め、全面的に撤退すること。
2.政府に対し、洋上風力発電事業の推進をはじめとする脱炭素政策を撤回するよう求めること。
以上
