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【活動報告】神奈川県本部が神奈川県に「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を提出
5月11日、幸福実現党池澤輝子南関東エリア代表、いき愛子神奈川県統括支部代表が神奈川県くらし安全防災局副局長を通して黒岩祐司知事宛に「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を提出致しました。
神奈川県くらし安全防災局副局長に要望書を手渡す いき愛子神奈川県統括支部代表
【神奈川県・横浜市への要望書提出報告映像】
いき愛子神奈川県統括支部代表
令和2年5月11日
神奈川知事
黒岩祐治 殿
（氏名）幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子
外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書
新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、5月末まで延長し、安倍総理大臣から特定警戒都道府県は自粛徹底維持、それ以外では緩和を容認する考えが示されました。
しかし、緊急事態宣言の発令からすでに日本経済は深刻な影響を受けています。中小企業の6 割以上は6月で経営危機に陥るとの調査(※)もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は大打撃を受け、失業とそれに伴う自殺者も増加しかねません。
当初から、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。わが国及び自治体の財政状況に鑑みても、休業要請と補償を続けることは現実的ではありません。
日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。
移動の自粛要請や外出自粛及び休業要請等は、地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。
よって、下記の通り要望致します。
一、政府に対して、緊急事態宣言の早期解除を働きかけること。
一、外出自粛及び休業要請等を早期に終了し、感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めること。
一、感染症対策をしたうえで、公立学校などの再開を進めること。
一、コロナウイルスに感染しなくても鬱・借金などで自殺者が増える可能性が高いため、その対策を早急に進めること。
以上
（※）３月末に実施したエヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査結果。
【PDF】【活動報告】神奈川県本部が神奈川県に「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を提出
また、同11日、澤輝子南関東エリア代表、いき愛子神奈川県統括支部代表は、横浜市林文子市長宛に「外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書」を提出致しました。
小又英雄神奈川県本部代表、岡島ゆか神奈川第４支部代表からは、葉山町、鎌倉市、逗子市に「外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書」を提出しました。同様の要望書は、平塚市、大磯町、寒川町でも提出しております。
5月13日には川崎市、秦野市、14日には、相模原市にも同要望書を提出しております。
横浜市長に要望書を提出する澤輝子南関東エリア代表、いき愛子神奈川県統括支部代表
【逗子市への要望書提出報告映像】
小又英雄神奈川県本部代表
相模原市に要望書提出する小又英雄神奈川県本部代表
【葉山町への要望書報告映像】
岡島ゆか神奈川第４支部代表
鎌倉市に要望書を提出する岡島ゆか神奈川第４支部代表
令和2年5月11日
鎌倉市
市長 松尾 崇 殿
幸福実現党 神奈川県第4支部代表
岡島 由佳
外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書
新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、5月末まで延長し、特定警戒都道府県に含まれる神奈川県は安倍総理大臣から自粛徹底維持の考えが示されました。
しかし、緊急事態宣言の発令からすでに日本経済は深刻な影響を受けており、外出自粛及び休業要請による各家庭への経済的打撃と子育て世代の負担は看過できません。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査(※)もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、失業とそれに伴う自殺者も増加しかねません。
当初から、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。わが国及び自治体の財政状況に鑑みても、休業要請と補償を続けることは現実的ではありません。
日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。こうした現状を踏まえて、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。
他府県をまたぐ人の往来に恐怖感を抱き続けることは、心の健全性も身体の健康も損ねかねません。これ以上の移動の自粛要請や外出自粛及び休業要請等は、営業時間の短縮で客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。東京都に足並みを揃えるのではなく、神奈川県民の生命・安全・財産を守るための勇気ある意思決定をして頂きたいです。
よって、下記の通り神奈川県知事に対し働きかけるようお訴え申し上げます。
一、政府に対して、緊急事態宣言の早期解除を働きかけること。
一、外出自粛及び休業要請等を早期に終了し、マスク着用やアルコール消毒などの感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めること。
一、マスク着用やアルコール消毒などの感染症対策をしたうえで、公立学校などの再開を進めること。
一、コロナウイルスに自身が感染していなかったとしても自粛ムードによる鬱・借金などで自殺者が増える可能性が高いため、その対策を早急に進めること。
以上
（※）３月末に実施したエヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査結果。
【PDF】外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書
寒川町に要望書を提出するはしもと修一寒川町地区代表
令和2年5月8日
寒川町長 木村俊雄殿
幸福実現党寒川地区代表
はしもと修一
外出自粛及び休業要請の早期終了の働きかけを求める要望書
新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、5月末まで延長し、安倍総理大臣から特定警戒都道府県は自粛徹底維持、それ以外では緩和を容認する考えが示されました。
しかし、緊急事態宣言の発令からすでに日本経済は深刻な影響を受けています。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査(※)もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は大打撃を受け、失業とそれに伴う自殺者も増加しかねません。
当初から、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。わが国及び自治体の財政状況に鑑みても、休業要請と補償を続けることは現実的ではありません。
日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。
移動の自粛要請や外出自粛及び休業要請等は、地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。
よって、下記の通り木村俊雄町長に対し働きかけるよう強く求めます。
一、県知事に対して、緊急事態宣言の早期解除を働きかけること。
一、外出自粛及び休業要請等を早期に終了し、感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めること。
一、感染症対策をしたうえで、公立学校などの再開を進めること。
一、コロナウイルスに感染しなくても鬱・借金などで自殺者が増える可能性が高いため、その対策を早急に進めること。
以上
（※）３月末に実施したエヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査結果。
