埼玉県伊奈町町議・山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決！

2020.11.10

埼玉県伊奈町町議・山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決！

埼玉県伊奈町の9月度定例議会で、党公認議員の山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決されました。政府が進めるマイナンバーの銀行口座の紐づけは、国が個人資産の把握を進めることに繋がり、将来の課税強化に道を拓くものであると言えます。

意見書には、国に対して「マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化は行わない事」に加え、「マイナンバーカードの健康保険証利用は再検討する事」が盛り込まれました。

可決された意見書は、伊奈町町議会より衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てに送付されます。

幸福実現党は、地方議会からも「マイナンバー制度の利用範囲拡大」に対して反対の声を上げると共に、自助の精神に基づく、「自由からの繁栄」を目指してまいります。

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

https://inamachi.gsl-service.net/doc/2019122700147/file_contents/ikensho-4.pdf

茨城県古河市議会議員

山野智彦

やまのともひこ

プロフィールはこちらプログ

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

平成28年に始まったマイナンバー制度は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。

行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は毎年発生しております。

また、平成３０年には日本年金機構から５００万人分の入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが判明しました。

新型コロナウイルスの経済対策として行われた特別定額給付金の申請に際しては、政府は無理なスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付け可能とした結果、自治体の負担を大きくし、二重申請や入力ミスの多発などをもたらし、オンライン申請を停止した自治体まで出ました。

このような情報セキュリティ・情報漏洩のリスクを放置したまま、マイナンバーの預金口座への紐づけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めている政府の姿勢には問題があります。政府が進める銀行等金融機関口座の紐づけは、将来の貯金課税・資産課税を狙ったものと言われています。また国民の一生涯の健康状況を把握しようとする動きは、情報漏洩時のリスクを増大させると共に国家による監視社会の危険性を予感させます。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、国及び関係機関において、次の事項を実現するよう強く求めます。

１、マイナンバーと銀行等金融機関口座との紐付け義務化は行わない事

２、マイナンバーカードの健康保険証利用は再検討する事

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年9月15日

埼玉県伊奈町議会