文字サイズ
罰則を伴うコロナ対策は基本的人権に反する
幸福実現党
党首 釈量子
特措法や感染症法の改正で、営業自粛に従わなかったり、新型コロナ患者が入院勧告を拒否したりした場合などに罰則が科されることになります。しかし、これは感染者への差別を助長するばかりか、経済活動の自由、移動の自由を奪い、「基本的人権」に反する許しがたい施策です。東京五輪を強行したいという政府の焦りを感じますが、国民を“バイキンマン”扱いするかのようです。自由をないがしろにし、日本を中国のような監視社会、人権弾圧国家にしてはなりません。
「恐怖による支配」から自由になるために
報道では連日、新型コロナの感染者数や死者数が大きく取り上げられています。しかし日本では、コロナによる死者は１年あまりで約５千人です。インフルエンザでは毎年約１万人（関連死含む）、肺炎では約10万人が亡くなっています。感染症対策のおかげか、今季のインフルエンザや肺炎患者は減り、トータルの死者数も減りました。
一方、昨年の自殺者は11年ぶりに前年より増加しました。国民の恐怖を過度に煽り、コロナの危険性を巨像化することは、多くの人の生きがいや命を奪いかねません。
亡くなる人の数はむしろ減少
2020年１月～ 11月の合計の死亡数は前年比で約１万５千人減少した。
出典：厚生労働省資料より作成
過度な対策で救える命も救えない？
強権を伴う感染症対策は“医療崩壊”を防ぐためとされています。しかし、日本の人口当たりの病床数は世界一で、例年、インフルエンザの季節にも“医療崩壊”は起きていません。現在、新型コロナは致死率の高いSARSやMERS（※１）と同等の扱いになっており、コロナ患者の対応は一部医療機関に集中しています。
季節性インフルエンザ相当の対応にして、民間病院も含め医療資源を十分に活かすことができれば、「病床数のひっ迫」は回避でき、かえって多くの人の命を救えます。
さらに、感染防止を理由に24時間以内に火葬されるケースもあり、宗教的観点からも問題が多いと言えます。
（※1）SARSは致死率約10％、MERSは約34% 新型コロナは約0.4~1％（日本）
コロナ重症者用病床に転用可能な
ベッド総数（※2）と使用率
（※2） ICU（集中治療室）とHCU（ハイケアユニット）の合計数
新型コロナのために用意されている重症者用の病床数はひっ迫しているが、ICU及びHCUベッドの総数そのものには余裕がある。
出典：厚生労働省資料、東京都HP、大阪府HP より作成
国民の自由と日本の未来を守ろう
命を守るためのコロナ対策が、コロナ以上に人々を苦しめてしまっては本末転倒です。
通常の感染症対策をしながらも、人々の生きがいや仕事、そして国の未来を守ることが大切です。
バラマキのツケは大増税？
営業自粛要請の協力金や不況対策のために政府はかつてない巨額の借金をしました。このままバラマキ政策を続ければ、貯金税の導入をはじめ大増税につながり、さらに国家破たんの可能性もあります。
民間企業の知恵による感染症対策を信頼し、経済活動の自由を守るべきです。
出典：財務省資料より作成
管理強化で日本が中国化!?
感染症を抑え込もうと必死になるあまり、日本は監視社会に近づきつつあります。
例えば、政府はAIやITを用いてコロナの流行地域を探るシステムを開発する方針を出し、またワクチン接種もマイナンバーと紐づけて管理するとしています。これは中国が監視カメラやAIなどを駆使して国民を管理している状況と重なります。
さらに、かつてのナチス・ドイツでも「健康管理」の名目で、国民の情報を集め、“優秀な遺伝子を残す”として障害者やユダヤ人の虐殺を行いました。
日本も知らぬ間に、「感染予防」を優先するあまり、人権や自由を軽視する考え方が広がりつつありますが、非常に危険です。
このまま管理体制を強化し、日本が「全体主義国家」となってしまわないよう、私たちは自由の価値を見直す必要があります。
Column
恐怖心を取り除き、コロナに打ち克とう！
最近は、ヤーコンやゴボウ、玉ねぎなど、免疫機能を正常に保つ「酪酸菌」を増やす食べ物が注目されています。また緑茶やルイボスティーなどの殺菌作用も感染予防に役立つと言われています。
さらに、アメリカなどでは、宗教活動が免疫力を上げるという研究もあります。信仰心を持ち、心の力を信じることは、病気を乗り越える力になります。
書籍
CD
幸福実現党 公式チャンネル
「言論チャンネル」配信中
政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。
