【幸福実現党NEWS】「デジタル化」が暮らしを脅かす

情報漏えい、大増税、学力低下…

2021.04.24

情報漏えい、大増税、学力低下…
「デジタル化」が暮らしを脅かす

幸福実現党

党首釈量子

　菅政権は「デジタル庁」の創設や、GIGA（ギガ）スクール構想と呼ばれる教育の「デジタル化」の方針を掲げています。政府は社会福祉や行政サービスの充実など、「利便性」や「効率化」を強調しますが、国家を挙げてのデジタル化を推進すると、国民の財産や安全、さらには子供の学力にも深刻な悪影響を及ぼします。

デジタル庁が安全・財産を奪う?

　デジタル庁によって国民の情報が一元管理されれば、14億人の自由を奪っている中国と同様、日本が恐ろしい監視社会になりかねません。

① 国民の重要情報が漏えいするリスク

　今年3月、LINEの情報管理の問題が話題となりましたが、デジタル情報には一度に大量の個人情報が漏えいするリスクが付きまといます。
　特に、政府の情報システムを統括する役割を担うデジタル庁は、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃の格好の標的になりかねません。

② 政府が国民の貯金を把握して、大増税!?

　政府は、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け（※）を目指しています。社会保障給付がスピーディーにできるなどのメリットが強調されますが、政府が個人の貯金額まで把握できるようになれば、「貯金税」の導入による大増税という事態も起きかねません。

　またデジタル庁は行政の「効率化」を目指しつつも、人員を新たに採用し、発足段階ですでに1.7兆円の予算を計上するなど、かえって多くの税金が必要となっています。

※現時点では個人の同意のもとだが、将来的に義務となる可能性がある。

教育のデジタル化が子供をダメにする!?

コロナ禍を契機として、教育分野でもデジタル化が推進されています。政府は「GIGA（ギガ）スクール構想」を掲げ、小中学校へ一人一台のパソコン端末の配備などを進めています。
しかし、インターネットの利用は子供の教育や健康に対して悪影響を与える側面があり、かえって教育には逆効果となる可能性が高いと言えます。

スマホ依存の助長と学力低下

　学校で配布されたパソコン端末は、生徒が自宅に持ち帰ることも可能で、学生のネット依存を助長する恐れがあります。すでにネット依存が疑われる中高生が93万人にのぼるという調査もありますが（※）、スマホ使用時間が長いほど、数学の点数が低下するという研究が出ています（下図）。今後、教育のデジタル化によってデジタル機器の利用時間が増加すれば、子供たちの学力が下がり、長期的には国力の低下にまでつながりかねません。

※厚生労働省の調査より