台湾防衛こそが、日本の平和を護る

幸福実現党政務調査会
2021年11月21日
No.28

 

台湾防衛こそが、日本の平和を護る

 

 

 

【全文】

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【主な内容】

1. 台湾を守らなくてはならない理由

• 現代生活に不可欠なエネルギー資源は、海を超えてやってくる
• 台湾の南に位置するバシー海峡は、日本への原油の通り道であり、守るべき要所
• シーレーンの要所であるバシー海峡は、台湾有事の戦域となる
• 与那国島民にとって、台湾有事は「目の前の危機」となる
• 尖閣危機と台湾有事は、同時に発生する
• 政府には、年間200万人の訪台邦人と2万人超えの在留邦人を守る義務がある
• 台湾を見捨てた場合、地理的に見れば、次の標的は沖縄になる
• 中国にとって、台湾、沖縄を含む「第一列島線」は、絶対防衛ライン
• 台湾を見捨て、中国に味方しても、平和は訪れない
• ナチス・ドイツ以上の独裁国家・中国に、日本は迎合してはならない
• 台湾を守り、「自由・民主・信仰」の価値観を守る

 

 

2. 台湾は現在、最大の危機にある

• 中国の実際の軍事費は、公表予算20兆円の最大2倍近くで、台湾をはるかに凌ぐ
• 中国の急速な軍拡の背景に、急激な格差と急速な高齢化がある
• 「共同富裕」が招く中国経済の悪化
• 中国経済の悪化は、台湾有事へと通じる
• 軍事的優位が揺らぐアメリカは、多大な犠牲を払っても台湾を守るのか
• アメリカ不信に拍車をかけたミャンマー、アフガンでの政変の背後に、中国の影あり
• 「戦わずして勝つ」のが、中国の戦略
• 台湾防衛の意志を明確に示すことが、台湾の平和と安定につながる

 

 

3. 日本が採用すべき政策を検討する

①. 短期的政策：「台湾有事は、日本の有事」と政府が宣言する

• 自民党の「戦略的曖昧さ」では台湾の抑止力に不十分である
• 日中共同声明は、台湾の「存立危機事態」該当を妨げるものではない
• 台湾有事を「原則、存立危機事態に該当する」と閣議決定を行う
• 存立危機事態認定の意味①：台湾有事の日米共同作戦計画の策定につながる
• 存立危機事態認定の意味②：台湾有事の邦人保護への法律的な裏付けとなる
• 中国の在留邦人の救出は日米の連携で行う
• 存立危機事態認定の意味③：アメリカに対し、台湾防衛の国際条約の裏付けを与える
• 日本は今後、両岸関係の平和的解決に向けて「積極策」を進めるべき
• 平和的解決への積極策として、政府高官による交流を進める

 

②. 中期的政策：「台湾関係法」を制定する

• 台湾関係法のポイント①：政府間のつながりを明確にする
• 台湾関係法のポイント②：安全保障面での連携を取れるようにする
• 台湾関係法の根拠は、1998年の日中共同宣言にあり
• 「台湾有事が存立危機事態に該当しうる」と、台湾関係法に明記する

 

③. 長期的政策：台湾を国家承認し、台湾の国連復帰や公式の日台同盟を実現する

• 中国の反国家分裂法に留意し、日台関係の改善が台湾への軍事侵攻を招かぬよう最大限注意する
• すでに「別の国家」として成長している台湾に、独立など必要ない
• 日本には、日台同盟を実現するだけの意志と能力が求められる
• 「一つの中国」撤回に向けて、アメリカに働きかける

 

 

4. 結論

 

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