【幸福実現党NEWS】国家存続の危機に立ち向かう 2022年4月 主要政策

中国は無神論国家であるために人権の意味を理解しておらず、苛烈な人権弾圧を行い、また台湾や沖縄・尖閣に侵略の手を伸ばそうとしています。日本は「自由・民主・信仰」の価値を尊重する国々とともに、台湾をはじめアジアの国々の平和を護るために立ち上がらなくてはなりません。

2 無駄な役人や役所を今すぐ“減量”

政府はやらなくてよい仕事はするな

歴代政権のバラマキ政策や一連のコロナ対策によって、政府の借金は1200兆円に達し、財政危機が迫っています。「国家繁栄と存続の基礎」である健全財政を実現すべく、政府の無駄な仕事を“ 減量”し、「小さな政府」を目指すべきです。

3 バラマキやめて「勤勉革命」

安い税金で努力が報われる国へ

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は「課税強化による分配」がその中心ですが、この発想は社会主義そのものです。国富を増やすためには、各人が神仏に向かって努力する「自助論の精神」を取り戻す「勤勉革命」が必要です。

4 先進国を没落させるグレタ教にNO

中国を利する脱炭素政策は今すぐ廃止

環境活動家のグレタ氏は“ 気候危機” を叫んでいますが、そもそも「CO2地球温暖化説」は嘘だらけです。世界が脱炭素政策を進めれば、排出規制の緩い中国が儲かる一方で、先進国は没落していきます。エネルギー安全保障と産業を守るためにも、脱炭素政策を見直します。

5 監視強化の流れに歯止めを

個人情報の一元管理は見直しへ

政府はデジタル庁を創設し、国民の情報を一元管理しようとしていますが、これは日本を中国のような全体主義国家に導きかねません。サイバー攻撃などによる個人情報の流出・悪用などの危険も潜んでいます。画一的なデジタル教育も子供の学力や思考力に悪影響を与える恐れがあります。

6 コロナ戦争に打ち勝つ

中国の責任追及こそ最大の感染症対策

新型コロナの感染者数は世界で約4.9億人、死者は約600万人に上っています（4月上旬時点）。私たちは「新型コロナは中国による生物兵器」であると指摘しており、その意味で世界は既に“ 戦争状態” にあります。コロナ発生源の中国の責任を追及することでコロナ禍に終止符を打つべきです。

7 LGBTQ の安易な権利拡大に抑止を

「家族」を壊す法改正は断固反対

LGBTQ（性的少数者）の権利拡大や、男女の性差をなくそうとする風潮が広がっています。しかし、同性婚や夫婦別姓の安易な法制化は社会の混乱、国家の衰退を招きます。男女は「神仏の子として平等」ですが、厳然とした区別はあります。私たちは伝統的な家族観や結婚観を大切にします。

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