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2026年8月28日(金)、幸福実現党 北海道本部が道知事宛てに「泊原発3号機の早期再稼働と、1号機2号機の再稼働推進を求める要望書」と「道内へのIR誘致に反対する要望書」を提出しました。
右側から、森山佳則 幸福実現党選挙対策本部(北海道担当)、湯浅祥治 北海道壮瞥町議会議員、多田その 幸福実現党北海道本部代表、中島秀雄 幸福実現党北海道本部幹事長
令和8年8月28日
北海道知事
鈴木 直道 殿
幸福実現党 北海道本部
代表 多田 その
泊原発３号機の早期再稼働と、１号機２号機の再稼働推進を求める要望書
北海道の電力の４割強を担っていた泊原発が完全に停止した2012年以降、数回の大幅な電気代の値上げが実施され、現在私たちは日本一高い電気代を支払っています。世界情勢が不安定な中での燃料価格の上昇、2021年以降の円安、さらには一般家庭で年間２万円もの負担となっている再エネ賦課金によって、電気代は上がる一方です。
泊原発３号機の再稼働後、北海道電力は電気代を約11％、一般家庭で月額1,000円程度値下げすると発表しています。電気代をはじめ物価を下げ、生活を安定させることができる原発再稼働は道民の願いであります。
また原発再稼働は、安定した電力供給にも絶対に不可欠な存在です。現在の北海道電力の電源構成は、不安定な再生可能エネルギーが年々増え続けており、これを支えるために古くなった火力発電所を動かしています。しかし、老朽化した発電所は、故障のリスクも高く、苫東厚真火力発電所（１、2、4号機）が緊急停止に見舞われた2018年の胆振東部地震では、日本で初となる北海道エリア全域295万戸の大規模停電を経験しました。二度と、あのような惨事を繰り返したくありません。
今後の北海道経済の発展の一因として、半導体ラピダスが考えられますが、半導体製造には、24時間365日、安定した大量の電力供給が欠かせません。最終的な量産体制時には、最大で北海道全体の電力需要の１割以上、原発１基分の電力である600MWの電力が必要だと言われていますが、現在のままでは電力が足りず、高い電気代が価格に転嫁されれば、事業の継続も厳しいでしょう。つまり、泊原発３号機が再稼働しなければ、半導体プロジェクトの成功もないと言えます。
またソフトバンクが北海道苫小牧市に建設中のAIデータセンターは、将来的には最大300MWの電力が必要になる見込みです。半導体工場とAIデータセンターを合わせると、北海道全体の15～20％程度の電力が必要です。
国内の半導体の製造やAIの開発は、経済の発展のみならず、安全保障上も大きな意味を持ちます。電力不足がネックとなり、最先端の産業にブレーキがかかるようなことがないようにすべきです。
昨年の段階では、３号機の再稼働は「2027年のできるだけ早い時期」を目標にしていましたが、原子力規制委員会の新基準に合わせての審査が終わらず、防潮堤の完成時期が2027年8月頃となる見込みが発表されました。完成後の点検や準備に数か月時間を要するため、再稼働は2027年末以降に大幅にずれ込む可能性が出ています。これは、防潮堤が完成しなければ再稼働させられない、という原子力規制委員会による規制のためですが、防潮堤工事は稼働しながらでも行うことができ、再稼働の条件にする必要はないはずです。私たちは過剰な規制であると考えます。
また8月半ば、工事作業員が防潮堤工事中、落下して亡くなるという事故が発生しました。北海道電力は今回の事故を受け、すべての工事を停止し各工事の総点検を実施しているとのことで、防潮堤の完成は、さらに遅れる可能性があります。事故は繰り返されるべきではなく、亡くなれた方へは心よりのご冥福をお祈りしております。ただ、これを機に、さらに原発再稼働が遅れることを、多くの道民は心配しております。
昨年10月の調査では、52％の道民が泊原発再稼働を望んでいました。道民の生命・安全・財産を守るべく、知事による泊原発再稼働推進に向けた積極的な発言を心よりお願い申し上げます。
以上を踏まえ、下記、要望いたします。
記
一、泊原発３号機の早期再稼働を強く打ち出すこと。
二、2030年代前半に再稼働を目指す１号機２号機に関する北海道電力の動きを強く後押しすること。
三、国に対して、原子力規制委員会の改革を求めること。
以上
【PDF】【要望書】「泊原発３号機の早期再稼働と、１号機２号機の再稼働推進を求める要望書」
令和8年8月28日
令和8年8月28日
鈴木 直道 殿
幸福実現党 北海道本部
代表 多田 その
道内へのIR誘致に反対する要望書
道は、平成31年4月に発表した「IＲ(統合型リゾート)に関する基本的な考え方」を本年秋に改訂するため、2026年度に998万円の予算を計上し、計画の調査・検討を進めています。IR売上高年1,562億円、カジノ収益等に伴う納付金が年234億円（北海道苫小牧市に整備の場合）という経済効果を強調し、北海道経済連合会はIR誘致賛成を表明、苫小牧市はIR誘致に改めて関心を示すなどしていますが、私たちは以下の観点よりIR誘致に反対いたします。
経済的な観点：IRではカジノが収益の原動力と位置付けられています。道はIR売上高の約6割をカジノ収益に見込んでいますが、海外IRではカジノ収益が全体の7～8割程度を占める事例もあり、大阪IRも約8割を見込んでいます。カジノ利用に関しては訪日外国人客も想定していますが、北海道の需要予測でもゲーミング参加者の約7割はインバウンド以外です。なお、ラスベガスでは2025年、ギャンブル参加者に占める海外客は約12％にとどまっており、実際には日本人利用者の割合がさらに高くなる可能性もあります。
カジノを利用する人の時間もお金も、有益な経済活動に向かうことが出来たところ、ギャンブルという新たな富を生まないものに吸収され、一部が税金となり、残りはカジノ企業に吸い取られていくことになります。北海道、ひいては日本の健全な経済発展を阻害しかねません。このような自助努力の精神や勤勉性を失わせるカジノを誘致することが、私たちにとって必要でしょうか。
ギャンブル依存症対策に対する疑問：「IＲに関する基本的な考え方」改訂・素案（令和８年６月）での記載の通り、日本の成人人口のうち、ギャンブル等依存症が疑われるものは諸外国と比べて割合が高く1.7％の178万人、北海道の成人人口だと7.3万人と推測されています。しかし実際に精神科医療機関などで治療を受けている人数は、推測の１％にも満たない状況です（入院13名、外来280名）。つまり、現状でも依存症が疑われる人の大半が、治療につながっていない可能性があり、IR解禁後の依存症対策でも同じような問題が生じ得ます。
道はギャンブル依存症の恐ろしさについて、現状認識が出来ているのか、疑問が残ります。またこの現状を知りながら、新たにカジノを作ろうとすることは、倫理的・道義的に考えて許されることではありません。
治安悪化の懸念：マネーロンダリング、麻薬の蔓延、マフィアや暴力団の暗躍、誘拐、売春、殺人など、カジノには通常の観光施設とは異なる犯罪リスクが伴います。もちろん政府もこうしたリスクを認識しており、シンガポールなどを参考にしながら厳格な本人確認や取引監視などの規制を設けています。
しかし、そのシンガポールでも、犯罪収益がカジノで使用された事例や、カジノ事業者による本人確認・顧客管理の不備が実際に発生し、Resorts World Sentosaには225万シンガポールドルの制裁金も科されています。
つまり、厳格な規制を設けても、犯罪やマネーロンダリングのリスクを完全になくすことはできません。表面上の対策だけでなく、こうした負の側面もあわせて公表した上で、道民の真意を問うべきであると考えます。
そもそも刑法は原則として賭博を禁じています。刑法が禁じているものを、国や地方公共団体が主体となって進めるなら合法とする合理的理由は見当たりません。
多くの人を賭博へと誘い、本人のみならず家族の人生と未来を台無しにしなければ成り立たないカジノ事業、IRは不健全であり、道が推進すべきものではありません。
以上を踏まえ、下記、要望いたします。
記
一、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の北海道への誘致を断念すること。
二、IR 推進法、ＩＲ実施法の見直しを国に求めること。
以上
