【幸福実現党NEWS】成長へのカギは政府が無駄な仕事をやめること

さまざまなモノやサービスの値段が上がり、生活コストを押し上げています。今年9月は食料品の値上げが過去最多の5000品目に迫る見込みで、昨年9月から約3倍の増加となります（※）。政府は物価高対策として、ガソリン・電気・ガス代の補助や、地方への交付金支給を行っています。しかしそうしたバラマキは際限がなく、根本的な解決にはなりません。

※帝国データバンクより

今年7月に閣議決定された高市政権の政策方針「骨太の方針」では“成長戦略の看板”として、2040年度までに17分野において官民で計370兆円超の投資を行うとする構想が打ち出されました。しかしこれまで国が出資した事業の多くは失敗を繰り返してきたのが実情です。分野の柱に位置づけられる「半導体分野」でも過去、官民が出資するプロジェクトは多額の損失を出してきました。また「コンテンツ分野」においても、政府が1400億円を出資した「クールジャパン機構」は累積赤字540億円を生み、今年8月に廃止の方針が決まったばかりです。失敗しても責任が生じない役所的な発想では、新たな成長を生み出すことはできません。

政府は飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間、８％から１％に引き下げる方針を決定しました。消費税の減税に舵を切ったのは大きな変化と言えますが、減税だけでなく消費税1％分の給付や、小規模農家や外食産業への補助などもセットで行われ、本物の減税とは言えません。また歳出削減のない減税は健全財政を損ない、さらなるインフレを引き起こし、結局は、国民負担の増加につながります。

これまで労働時間の減少につながる法改正などが繰り返されてきました。その結果、働き手が増えているのに総労働時間が減っている状況が続いています（図）。しかし、「規制がなければもっと働きたい」という人も当然います。どこまでが「働き過ぎ」なのかは個人差があり、国が一律に線引きすると正常な経済活動まで妨げられてしまいます。高市首相はかねて労働時間の規制緩和に意欲的でしたが、実際に行われたのは「法律以上に厳しい行政指導は取りやめる」という、規制緩和とは程遠いものでした。昨今の厳しい経営環境のなか、特に中小企業においては労働時間を増やさずして生き残ることはできません。これ以上、国力を落とさないためにも、「働き方改革」の見直しは急務です。

政府が補助金をばら撒けば、企業はどのように援助を引き出せるのかを考えはじめます。しかしそれは一種の“麻薬”のようなもので、コツコツとした努力によって国力を高め、社会に貢献していこうとする人々の心を蝕みます。社会を豊かにするには自助努力の精神が欠かせません。規制などを取り除いて政府支出と税金を最小限にする「小さな政府」を目指すことで、企業や個人が自由と自己責任のもと、創意工夫を凝らして利益を上げられるようになり、国全体の繁栄が生まれていくのです。

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