【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴 ガソリン価格を下げるには？

ガソリン価格は様々な要因によって決まります。値下げをするには、ガソリン代を高くしている主な原因である「税金」「原油高騰」「円安」の問題に対処しなければなりません。

1.約4割もの税金

ガソリン価格の約4割は税金です。なかでも大きな割合を占めるのがガソリン税です。もとは道路整備のための財源として導入されたもので、不足分を補うために「暫定税率」も上乗せされました。しかし2009年以降、ガソリン税は使い道を限定しない「一般財源」に変わっています。そのため、本来であれば暫定税率分の廃止を含めた見直しが行われるべきですが、いまだに税率は維持されています。さらに、税金を含めた価格の上に消費税を課すという「二重課税」も行われています。

2.原油の値上がり

ガソリンのもととなる原油も値上がりしています。主な理由は欧米諸国によるロシア産原油の禁輸措置と、中東産油国の減産です。価格は需要と供給のバランスで決まりますが、供給の減少が全体の原油価格を押し上げています。

3.円安で輸入価格アップ

ガソリン高騰の最大の原因が円安です。昨年10月には1ドル150円となり32年ぶりの安値となりました。日米の金利差によって円が売られているこが、円安を引き起こしています。日本は金利を上げたくても、金利を上げるとただでさえ巨額の財政赤字が膨らんでしまうため、上げることができません。

政府は9月7日以降、ガソリン補助金を拡充し、175円/l程度に抑えるとしています。しかし、昨年1月から始まっている補助金制度にはすでに6兆円以上の税金が投入されています。ガソリン価格を上げている根本的な原因を解決しない限り、際限なく税金が使われ、将来の国民負担の増加を招いてしまいます。

日本の国民負担率はすでに5割に迫っています。“焼け石に水”のガソリン補助制度を続けるのではなく、根本的な対策が必要です。幸福実現党は「小さな政府、安い税金」の考えを基本にすえた、国民生活を守るための政策を提言します。

日本や欧米が原油価格の値上がりに苦しむ一方、ロシアは中国やインドをはじめとする非欧米諸国と取引を強化しています。
資源を持った国への制裁は、自らの首を絞めることになりかねません。また、中東産油国が原油の増産に消極的である背景には、アメリカ・バイデン政権との関係悪化があります。資源の少ない日本としては、ロシア制裁の参加を見直し、中東産油国に増産を働きかける独自のエネルギー外交を行うべきです。

単にガソリン税を減税しても、別の形で増税が行われれば、国民の負担は減りません。まずは1200兆円にのぼる財政赤字を減らすために、政府は無駄な支出の「減量」に力を入れるべきです。
社会保障の抜本改革や、マイナンバー制度や少子化対策などに伴うバラマキ施策の見直しが必要です。財政赤字を減らすことで、金利を上げる余力も生まれ、円安の解消につながります。

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