【幸福実現党NEWS】重税で日本企業は海外逃亡！賃金上がらず30年！法人税減税で、“ものづくり大国”日本復活へ！

「小さな政府・安い税金」特別号Vol.2

2024.11.09

一緒に変えよう！
重税で日本企業は海外逃亡！賃金上がらず30年！
法人税減税で、“ものづくり大国”日本復活へ！

日本の法人税は、欧米各国や、韓国、中国、シンガポールといったアジア諸国に比べて高い水準に！

日本の法人税は高い！

日本では2015年度より、法人税の実効税率が35%台から29%台に引き下げられましたが、国際比較を見ると、いまだ日本の法人税は高い水準にあります。

“ビジネスコスト”の法人税を下げる

世界銀行のビジネス環境ランキング（2020年）で、日本はOECD 36か国中18位に甘んじており、行政手続きの煩雑さや高い電気代、高い法人税や社会保険料が事実上のビジネスコストになっています。国際競争力を高めるためにも、大胆な法人減税によって、企業が日本で事業を行いやすい環境を整えることが必要です。

そもそもコラム〜法人税減税で、税収もアップ！？〜

企業が赤字になれば、基本的には法人税は発生しません。現在、赤字企業は全体の6割以上を占めますが、その中には、法人税を節税するために、あえて赤字経営を行う企業も存在します。法人税を、節税を行う必要がないほど下げれば、赤字企業が減り、税収が増えることにもつながるのではないでしょうか。

幸福実現党宣言
この国の未来をデザインする

北のミサイル　中国の覇権主義　現憲法の問題点　増税論のカラクリ　少子化　長期不況
国家の未曽有の危機を回避するために創設された幸福実現党
この国と国民を、どうすれば幸福にできるのか。

民主党へと政権交代がなされた2009年。
この時代の分岐点に、未来を切り拓くべく誕生した幸福実現党は、何を理想とし、どんな国家をめざすのか。
国難の予兆を早くから見抜き、まさに先見の明があったと断言できる幸福実現党の立党精神が一冊に。

大川隆法著幸福の科学出版刊

幸福実現党は、法人税を10%台に減税します！

法人増税は絶対にすべきではない

2015年、法人税の減税が実施されたものの、結局、「企業は余ったお金を投資や賃上げに回さず、企業の貯金にあたる内部留保を増やしただけだ」という批判が生じており、法人税を増税すべきとの論調が高まっています。しかし、将来的な法人増税が予想されるのであれば、将来の事業と雇用を守るため、企業が内部留保を蓄えるのは当然の判断です。

健全な賃金アップを目指せ！

政府はこれまで、産業界に賃上げを要請したり、賃上げを行う企業に対する優遇税制を実施するなどして、無理やり賃金アップを図ろうとしてきましたが、これは健全な政策とは言えません。
政府が本来行うべき仕事は、ビジネス環境の改善を図ると共に、国の先行き見通しを明るくすることです。
それにより、個人のやる気を引き出し、企業の積極的投資につながり、生産性が向上することで賃金の上昇が実現されるのです。

法人増税は絶対にすべきではない

“中国依存”の大きなリスク

近年、台湾有事の可能性が飛躍的に高まっています。その場合、重要な部品や素材が日本に入ってこなくなり、国内の製造業がストップしまう恐れや、中国で活動する日本企業の重要な技術が中国に盗まれるといったリスクがあります。また、日本人を狙った犯罪や、中国国内で勤務する日本企業の社員に「スパイ容疑」があるとして長期間拘束されるなど、深刻な事態が現実に発生しています。

“ものづくり”の国内回帰で、日本復活を！

日本がこうした経済安全保障上のリスクに対抗するには、海外に展開する日本企業の拠点を、国内に戻す必要があります。政府は、日本人の生命・財産、雇用を断固として守るためにも、法人税をはじめとする減税や規制撤廃を推し進めることで、製造業の国内回帰を推進すべきではないでしょうか。

そもそもコラム
〜「固定資産税」の廃止を〜

企業が納税しなければならないものは法人税だけではありません。事業を続けるために必要な財産にかけられる「固定資産税」もその一つです。しかし、本来、税金をかけて良いのは「果実」だけであり、富を生む「元手」にかけるべきではありません。国や地方自治体の財源など税のあり方を根本的に見直しながら、少なくとも償却資産に係る固定資産税は廃止すべきと考えます。