【幸福実現党NEWS】日本の常識は世界の非常識 なぜ政治に宗教が必要なのか

歴史的に中国やソ連といった共産圏では大量粛清が起きてきました。今でも中国共産党はウイグルやチベット、南モンゴル、香港などで苛烈な人権弾圧を繰り返しています（左図）。その背景にあるのが共産主義の祖であるマルクスの「宗教はアヘンである」という思想です。宗教を排除した唯物論国家は「人間は機械と同じだ」と考え、人を殺すことにも罪悪感がありません。現在、台湾有事への対応をめぐり日中関係が悪化しています。中国から得られる経済的利益が失われることを恐れて国論も大きく揺れていますが、「神や仏の目は意識しない」という無神論の恐ろしさを認識することが必要です。

欧米各国が中国政府によるウイグル弾圧をジェノサイド認定した2021年、日本だけは態度を明確にしませんでした。遡れば1989年の天安門事件の際、欧米諸国が一斉に対中制裁を行うなか、いち早く制裁解除に踏み切ったのも日本でした。日本国憲法では「基本的人権」の尊重がうたわれていますが、なぜ人権が大事であるかの根拠が示されていないことが日本の価値判断を曖昧にしています。一方、アメリカで合衆国憲法のもとになった独立宣言では「人間は平等につくられた」と明記されています。「神の子、仏の子としての本質」が人間の尊厳の根拠であり、この人権の意味が分からなければ明確な善悪の区別がつかなくなるのです。

『新・日本国憲法 試案』
幸福実現党宣言（４）
大川隆法著

自由や民主主義があっても「信仰」がなければ、結果的に全体の堕落を招きます。各人が自分の欲望ばかり主張して、政治家も票を得るためにバラマキ型の政治を行うようになるからです。フランスの政治思想家トクヴィルは「デモクラシーは物質的享楽の好みを助長する」「物質を超える不滅の原理が宿るという信仰は、人間が偉大であるために必要不可欠」（※）と指摘します。尊い神仏の子である人間が良心に基づいて話し合ってこそ信頼できる政治を行うことができるのです。

※『アメリカのデモクラシー第二巻（上）』トクヴィル著/岩波文庫

かつて聖徳太子は、高等宗教である仏教を日本に入れました。そして民主主義的精神と仏法的精神を兼ね備えた十七条憲法を定め、国家の近代化を強力に後押ししました。現代でもアメリカのトランプ大統領は折に触れて「全能の神」「造物主」の存在に言及しながら、偉大な国をつくるうえでの宗教の大切さを語っています。イギリスのサッチャー元首相は自らの宗教的信念を背景に政治改革に取り組み、手厚すぎる社会保障によって衰退した経済を立て直しました。台湾を民主化し発展させた李登輝元総統も、「指導者の第一条件」として「信仰」を挙げています（※）。このように宗教に基づく立国、信仰に基づく国づくりは世界の主流といえます。

※『最高指導者の条件』李登輝著/PHP研究所