【幸福実現党NEWS】日本を奈落の底に落とす　GX・脱炭素をただちにやめよう

2026.02.13

日本を奈落の底に落とす
GX・脱炭素をただちにやめよう

幸福実現党

党首釈量子

「気候変動の原因はCO2」という前提のもと、政府は化石燃料の使用を減らしてCO2を排出しない社会に転換するGX（グリーントランスフォーメーション）を進めています。GXへの投資によって「脱炭素と経済成長を同時に実現」すると豪語しています。しかし、CO2による気候変動という説はでたらめであり、政府主導の計画経済的な取り組みは確実に失敗します。経済を破壊するGX・脱炭素はただちに止めるべきです。

GXに150兆円―国力を総動員して国益を損ねる愚行

政府はGXの実現に向けて、10年間で政府と民間で合わせて150兆円の投資を行うことを目指しています。その“呼び水”として位置付けられているのが「GX経済移行債」（国の先行投資）で、10年間で20兆円規模となります。

この20兆円はCO2の排出が一定量を超える企業に排出枠を割り当てる「排出量取引制度」と、化石燃料の輸入事業者などに対して賦課する「化石燃料賦課金」によって賄われます。こうした炭素排出にペナルティを課すやり方は日本の基幹産業に大ダメージを与え、最終的には私たち国民の負担として跳ね返ってきます。

産業の高コスト化で
国民負担アップにつながるGX

電気代はうなぎ登り―経済崩壊への追い打ち

日本の電力供給の約7割を占める火力発電からのCO2排出を削減するとして、CCS（※）、水素、アンモニアを利用した発電が推進されています。しかし従来の発電と比べて2～3倍のコストがかかり、電気代の高騰は避けられません（図）。政府はこうしたGX投資で経済停滞を打破すると大風呂敷を広げていますが、かえって国際競争力は失われ、製造業の海外移転、産業空洞化を招くことになります。

※火力発電所などから排出されるCO2を回収し地中に埋める技術

発電コスト（円/kwh）の比較

世界で排出削減は減速中―日本の脱炭素で下がるのは“0.006度”

政府は「脱炭素の取り組みが世界的に加速」と説明していますが、実際はその真逆です。CO2排出の主要国は次々と脱炭素から離脱しつつあり（左図）、日本だけ取り残されているのが現状です。仮にCO2による地球温暖化の仮説が正しく、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現できたとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか0.006度です（※）。国民負担に直結する膨大な投資を行っても、地球環境にとっては全く無意味に等しいのです。

※『データが語る気候変動問題のホントとウソ』（電気書院、杉山大志著）/p>

脱・脱炭素に向かう主要国（ CO2排出量順）

“脱・脱炭素”で国力を高め、豊かな社会へ

政府が踊らされる“CO2による温暖化”説のでたらめ

地球の気候は雲や火山活動、地球磁場、太陽活動、宇宙線を含めさまざまな要因で決まっています。温暖化や異常気象の主な原因がCO2にあるという主張は科学的に証明されておらず、CO2濃度と過去の地球における気温の推移が一致していないことも指摘されています。一方、CO2増加によって地球の緑化が進んでいることが分かっています（図）。これは食料問題の解決につながり、人口増に向かう人類にとってはむしろ福音です。

出典：NASAのホームページより

中国を利するGX・脱炭素を今すぐやめよう

将来的に成長を見込める事業であれば、民間は政府が音頭を取らずとも率先して投資します。しかし脱炭素事業は政府からの膨大な補助金や炭素利用へのペナルティなくして成り立ちません。政府が主導し無駄な投資を促すのはかつてのソ連や中国による社会主義的計画経済を彷彿とさせます。このまま脱炭素に固執すれば、CO2の排出増加をいとわない中国からの安価な製品が日本の市場に溢れ、経済依存はますます強まります。中国を利することになるGX・脱炭素は今すぐやめるべきです。

石炭火力、原子力を最大活用して安くて安定した電力を

アメリカのトランプ政権はバイデン政権時代の脱炭素方針を全面的に撤回し、1兆ドル（150兆円）規模の規制緩和を行うことを表明しています。日本も政府が民間に余計な口出しをすることをやめて、自動車産業や製鉄業といった製造業を支え、経済発展への道を開くべきです。そのためには既存の石炭火力発電や原子力発電の活用と新増設による安くて安定した電力の確保が欠かせません。また安く大量のエネルギーを必要とする新興国に対しても、日本の優れた石炭火力の技術を輸出していくべきです。