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2026（令和8）年6月8日（月）、幸福実現党 大分県本部が県知事宛てに「大分県におけるGX政策の即時見直し及び中止を求める要望書」を提出しました。
衛藤和敏 大分県玖珠町町議会議員・幸福実現党大分県本部代表（左側）
令和8年6月8日
大分県知事
佐藤 樹一郎 様
要望人
幸福実現党 大分県本部
代表 衛藤 和敏
大分県におけるGX政策の即時見直し及び中止を求める要望書
現在、国はGX（グリーントランスフォーメーション）政策の名のもと、脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーの推進、化石燃料使用抑制、企業への排出規制強化などを進めています。大分県においても、県内コンビナートを中心とした脱炭素プロジェクトへの参画や、多額の補助金投入など、国の方針に沿った政策が推進されております。
しかしながら、これらの政策の前提となっている「地球温暖化の主因は人為的な二酸化炭素排出である」との説については、国内外において異論を唱える科学者や研究者も存在しており、科学的知見が完全に一致している状況とは言い難い現実があります。
このような中で、十分な科学的検証や国民的議論が尽くされないまま、拙速に脱炭素政策を推し進めることは、県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
特に大分県は、日本有数の工業県であり、製鉄・石油・化学・素材産業など、エネルギー多消費型産業が地域経済と雇用を支えております。
そのような産業構造の中で、過度な脱炭素規制や設備転換負担を強いることは、企業収益の悪化、国際競争力の低下、設備投資の県外・国外流出、雇用減少、地域経済の衰退を招く危険性があります。
本来、環境政策は「県民生活」「地域産業」「地域経済」との調和の上に成り立つべきであり、理念先行で進められるべきものではありません。よって、大分県におかれましては、以下の事項について強く要望いたします。
一、国のGX政策に追随した過度な脱炭素施策について、県独自に検証を行い、必要な見直しを行うこと。
一、コンビナート脱炭素事業等への巨額支出について、費用対効果と県民負担を再検証すること。
一、県内企業に対する過度な脱炭素投資・排出削減圧力を抑制し、地域産業の振興と雇用維持を最優先とすること。
一、再エネ推進に伴う県民負担や電気料金高騰を踏まえ、国へ制度見直しを求めること。
一、大規模太陽光発電事業については、防災・景観・環境保全の観点から厳格な規制を行うこと。
一、GX政策について、賛否双方の科学的知見を踏まえ、公開討論や県民説明を実施すること。
以上、県民生活と地域経済を守る立場から、慎重かつ現実的な政策運営を強く求めます。
